近年、扶養控除に関連する所得上限額の見直しが注目を集めています。とくに「103万円から123万円に引き上げられた」といった情報が話題になりつつありますが、この変更は誰にでも一律に適用されるものではありません。この記事では、「103万円の壁」「130万円の壁」の基礎から、123万円への移行と企業による扱いの違いまでを解説します。
扶養控除の103万円とは？基礎控除と所得税の関係
103万円の基準は「所得税法上の扶養控除の限度額」です。給与所得者である配偶者や子どもが年収103万円以下であれば、扶養控除の対象として税制上のメリットを受けられる仕組みです。
この金額は、所得税の課税対象になるか否かの基準であり、社会保険上の「扶養」の基準とは異なります。
123万円に引き上げられたって本当？それって誰に関係あるの？
実は2023年度の税制改正で議論されたのは、「配偶者控除の適用上限の見直し」です。これにより、実質的に控除額の段階的減額が緩和され、最大123万円程度まで扶養控除が適用されるケースが生まれました。
ただしこれは「配偶者特別控除」の段階的な適用の拡大によるもので、すべての会社に自動的に反映されるものではありません。主に配偶者が会社員（年収1,120万円未満）の家庭が対象です。
会社ごとに扶養基準が異なるのはなぜ？
会社が従業員の家族を「税制上の扶養」や「健康保険上の扶養」として取り扱うためには、社内制度や就業規則、さらに企業が加入する健康保険組合の規定が関係してきます。
たとえば、一部の企業では依然として「103万円」を超えると自動的に扶養から外れる仕組みを維持していることもあります。よって、扶養範囲の確認には必ず「親の勤務先の人事・労務担当部署」への確認が必要です。
店長が103万円でシフトを制限するのは正しいのか？
多くのバイト先では、「103万円」を超えると税金がかかる、扶養から外れる、という誤解が定着しており、シフトの調整がそれに基づいて行われていることがあります。
しかし、実際の適用額はその人の家庭状況、親の収入や企業制度によって異なるため、一律に103万円を超えないように調整されるのは正確とは言えません。
また、社会保険の扶養範囲は130万円、企業によっては106万円という独自基準を設けている場合もあり、これらの数字も考慮する必要があります。
扶養控除の適用額を確認する具体的な手順
- 親の会社（人事・総務部など）に「扶養の所得基準はいくらか」を確認
- 自分が扶養されているかどうか（税法上・社保上）を確認
- アルバイト先には、扶養限度額を自分で確認したことを伝えたうえで、柔軟なシフト希望を出す
また、正確な最新情報が欲しい場合は税理士・社労士などの専門家に相談するのもおすすめです。
まとめ：103万円の壁は「絶対」ではない。確認すべきは親の会社と制度
「103万円から123万円に上がった」という情報は、すべての人に一律で適用されるわけではありません。扶養に関する基準は、税制・社会保険・企業制度といった複数の要素が絡み合っています。
大切なのは、「自分の状況に合った扶養の範囲」を正しく知ること。必要に応じて親の会社に確認を取ったり、シフト制限を見直す相談をしたりすることが、安心して働く第一歩につながります。
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