ふるさと納税をしても住民税が高い？通知書の読み方と誤解しやすいポイントを解説

ふるさと納税を行ったにもかかわらず、住民税が思ったほど下がっていないと感じる人は少なくありません。特に住民税決定通知書の金額を見ると、「想像より高い…」と感じることも。本記事では、住民税とふるさと納税の仕組み、そして通知書の見方や誤解しやすいポイントを解説します。

ふるさと納税の基本：実質負担2,000円で控除される仕組み

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附を行い、自己負担2,000円を除いた金額が所得税や住民税から控除される制度です。控除には2つの仕組みがあります。

例えば年間5万円寄附した場合、自己負担2,000円を差し引いた48,000円が控除され、うち4,000円程度が所得税から、残りが翌年度の住民税から差し引かれます。

住民税決定通知書には「摘要」や「備考」欄があり、ここに「寄附金税額控除額」や「ふるさと納税特例控除額」が記載されています。この金額がしっかり反映されていれば、控除は適用されていることになります。

ただし、控除されたからといって毎月の住民税が劇的に安くなるわけではありません。ふるさと納税は住民税をゼロにする制度ではなく、あくまで一部を控除する制度だからです。

たとえば年収300万円～400万円の会社員がふるさと納税の限度額（3万～5万円程度）を使って寄附したとしても、控除される住民税はせいぜい2万円～4万円前後に留まります。

住民税の標準課税はおよそ年収の10％前後で、基礎控除・社会保険料控除などを差し引いても、月1万円程度は十分あり得る金額です。そのため「月1万円の住民税＝高すぎる」とは必ずしも言えません。

よくある誤解は、ふるさと納税で「全額住民税から引かれる」と思ってしまうことです。実際は一部が所得税から還付され、残りが住民税の「税額控除」に反映されます。また、住民税は毎年1月1日時点の住民票所在地の自治体が決定するため、引っ越しや収入の増減があると控除額が変わることもあります。

さらに、ふるさと納税の上限額はあくまで「目安」であり、副収入や控除内容によっては超えている可能性もあるため、控除上限を正確に知るには公式サイトの詳細シミュレーションを使うのがおすすめです。

ワンストップ特例制度を使った場合でも、書類の提出が遅れたり不備があると控除が反映されないことがあります。その場合、翌年の住民税から控除されず、全額自己負担となってしまいます。

住民税決定通知書を見て、ふるさと納税分の金額が備考欄に記載されていない場合は、自治体または税務署に確認しましょう。

ふるさと納税の控除額が反映されていても、住民税が想像より高く感じるのは自然なことです。通知書の備考欄に控除額が記載されていれば、制度としては正しく処理されています。

それでも不安がある場合は、市区町村の税務課や勤務先の総務・経理担当に相談することで、納得のいく説明を得られるでしょう。