傷病手当の申請方法と計算のポイント：数日間の休職期間でも申請は可能？

社会保険

2024.10.31

傷病手当金は、病気やけがで働けない期間の収入を補うための制度で、適切に申請することで一部の収入をカバーできます。今回は、月初めに数日間の休職を予定している場合に、申請すべきかどうかや、計算方法について詳しく解説します。

1. 傷病手当金の支給条件とは？

傷病手当金は、被保険者が病気やけがで4日以上連続して労務不能となった場合に支給されます。最初の3日間は待期期間として支給されませんが、4日目以降から対象となります。

つまり、10月初めから休職し、11月5日から復職する場合、休職日数が4日以上であれば傷病手当金の対象となる可能性が高いです。

傷病手当金は「標準報酬日額」の3分の2が支給額の目安となります。標準報酬日額は、給与を基に算出されるもので、具体的には以下のように計算されます。

この計算に基づき、実際の傷病手当金が決まります。勤務先の就業規則によって細かい取り決めが異なることもあるため、会社の人事担当者や健康保険組合に確認するのがおすすめです。

今回のケースでは、11月1日と2日の2日間のみの追加休職が必要とされる予定です。待期期間はすでに10月の休職期間中に満たしているため、この2日分も傷病手当金の対象になる可能性があります。ただし、11月3日と4日は会社の休日であり、この日数は含まれませんので注意しましょう。

対象日数をしっかりと確認し、申請が可能かどうか判断することが重要です。

傷病手当金の申請は、まず会社での休職証明書が必要です。次に、医師の診断書も求められることがあります。以下が一般的な申請手順です。

申請後、保険組合で審査が行われ、支給額が決定されます。

傷病手当金は、4日以上の休職が続いた場合に支給されるため、すでに10月に休職している場合は11月1日と2日分の申請も可能です。休職日数が少ない場合でも、必要に応じて申請しておくと安心です。なお、具体的な手続きや支給の対象となるかどうかは、会社の人事担当者に確認してから行うのが望ましいでしょう。