近年、SNSやウェブ広告を通じて副業に関する魅力的な誘い文句が増えていますが、その中には詐欺まがいの手口も数多く存在しています。「簡単に稼げる」「口座を作るだけで収益発生」などの言葉に注意が必要です。本記事では、怪しい副業広告に登録してしまった場合に取るべき対応策を解説します。
その副業広告、本当に安全?怪しい兆候とは
まずは、副業広告が詐欺である可能性を見極めるためのポイントを紹介します。
- アンケートや広告作成など「簡単に稼げる」と強調している
- 有料ガイドや初期費用を要求される
- LINEや個別電話での連絡を強調する
- 口座開設や個人情報提出を急かす
これらに該当する場合、詐欺である可能性が極めて高くなります。特に「Type○に申し込み」「後日別の担当者から連絡」といった分業的な構成は、詐欺グループによく見られる手口です。
まずやるべき初期対応:支払いと情報保護の確認
万が一、ガイド料などの支払いをしてしまった場合は、クレジットカード会社や決済サービスに連絡して支払い停止や調査を依頼しましょう。特に500円など少額で安心させてから、後日高額請求をするパターンもあります。
また、個人情報や銀行口座情報を渡してしまった場合は、次の点をチェックしてください。
- 銀行に連絡し、口座悪用を未然に防ぐ
- パスワードやログイン情報を変更
- 公的な身分証を提出してしまった場合は、再発行や注意喚起の相談を
警察や消費生活センターに相談を
「録音が始まった途端に電話が切れた」「言動が急に変わった」という点は、詐欺業者が証拠を残さないよう行動している可能性があります。このような場合には、すぐに警察署または最寄りの消費生活センターに相談しましょう。
警察には「サイバー犯罪相談窓口」や「生活安全課」、消費生活センターには「副業詐欺被害」の相談窓口が設けられています。できるだけ詳細なやり取りや振込履歴を残しておくと、スムーズに対応してもらえます。
実際の事例:副業詐欺で被害を未然に防げた例
ある20代女性は、副業広告に登録し、ガイド代として500円を支払った直後に「口座を作るように」と言われ不審に思い、すぐに銀行に連絡。その時点ではまだ振込がされておらず、未然に防ぐことができました。
別のケースでは、録音開始の案内後に電話が切れるという体験をした方が、ネット検索で詐欺事例を見つけ、早急に消費生活センターに通報して被害拡大を防いだという報告もあります。
今後同様の被害を避けるためにできること
今後は次のようなポイントに注意して、怪しい副業広告を見極める力を身につけましょう。
- 「初期費用がかかる副業」は基本的に疑う
- 公的な機関に掲載されていないビジネスモデルは要注意
- 特定商取引法に基づく表記の有無を確認
- 知らないLINEアカウントや個人名義でのやり取りは避ける
さらに、家族や友人にもこうした詐欺事例を共有し、周囲の被害も防ぐよう心がけましょう。
まとめ:不審に感じたらすぐに行動を
副業詐欺は手口が巧妙化しており、誰でも巻き込まれる可能性があります。「おかしいな」と思った時点で、ためらわずに通報・相談することが、被害を最小限に食い止める鍵です。
少額の支払いであっても、それは詐欺グループへの資金提供につながる可能性があります。迅速な対応と今後への警戒を怠らないようにしましょう。
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