60歳を過ぎた方が失業した際、年金や健康保険の扱い、雇用保険の再加入や「リセット」の意味について混乱することも少なくありません。特に、年金の支払い義務の有無や保険料負担の変化は生活設計に大きく関わります。この記事では、60歳以降の働き方や失業保険の受給に関連する公的制度をわかりやすく整理して解説します。
60歳以降の国民年金は原則任意加入
日本の国民年金制度は、20歳から60歳未満の人が対象で、60歳を過ぎると強制加入義務はなくなります。そのため、60歳以降に失業して厚生年金の被保険者資格を失っても、国民年金への切り替えは任意加入となります。
ただし、老齢基礎年金の受給資格を満たすために保険料納付期間を延ばす必要がある人（例：480ヶ月に満たないなど）は、65歳まで任意加入することができます。この場合、手続きを行わなければ自動で国民年金に切り替わることはありません。
健康保険は国保に切り替えが基本
会社を退職し、社会保険の資格を喪失すると、原則として国民健康保険（国保）に加入することになります。ただし、以下の選択肢もあります。
- 任意継続被保険者：退職後、2年間は元の健康保険を継続することが可能（保険料は全額自己負担）
- 扶養に入る：配偶者などの社会保険の扶養に入ることで保険料を払わずに済むケースも
自身の年齢や世帯収入、配偶者の保険制度などを考慮して、最も負担が少ない選択肢を検討することが重要です。
「雇用保険のリセット」とは何を意味するのか？
「リセット」という言葉が使われる場合、通常は雇用保険の被保険者期間が通算されなくなることを指します。これは以下のようなケースで起こり得ます。
- 離職後1年以上雇用保険に未加入：通算ができなくなり、再度の受給資格のためには原則12ヶ月以上の加入が必要
- 65歳以上での新規加入：高年齢求職者給付金（最大50日分）など、一般の失業給付とは異なる制度に移行
現在61歳でパート勤務中とのことなので、退職後1年以内に再就職すれば、前回の雇用保険期間と通算できる可能性があります。
失業保険受給中の年金と保険の手続き
失業保険の受給中は「無職扱い」となるため、年金・健康保険ともに自身での手続きが必要になります。以下の流れを押さえておくと安心です。
- 退職時に離職票を受け取る
- ハローワークで失業給付の手続き
- 健康保険の任意継続 or 国保への加入手続き
- 年金事務所で任意加入（希望者）手続き
どれも14日以内の手続きが原則となっているため、遅れないよう注意が必要です。
具体例で見る：61歳パート女性のケース
例：現在61歳のパート勤務女性。週20時間以上勤務し、社会保険加入中。退職後は失業給付を受ける予定。
退職後の流れ：
① 社会保険を喪失 → 健康保険は任意継続または国保へ
② 国民年金は任意加入（加入しなければ支払い不要）
③ 雇用保険の受給 → 条件によっては高年齢求職者給付金に切り替えも
④ 再就職までに1年超経過であれば雇用保険はリセット
まとめ：60歳以降の失業と社会保障の選択肢
60歳を過ぎた後の失業では、国民年金は原則支払い不要、健康保険は自身で手続きが必要になります。また、「雇用保険のリセット」とは、受給資格の通算ができなくなるリスクを意味します。
退職後の公的制度の選択肢は多岐にわたり、誤解や手続き漏れが損失に繋がることもあります。正しい情報と専門家の助言を得て、賢く備えることが大切です。
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