日本の消費税と社会保障財源：他国と比較して本当に異常なのか？

「日本は社会保障の財源に消費税を使っている、そんな国は他にない」という主張を耳にすることがあります。確かに、高橋洋一氏をはじめとした一部識者の発言が話題になっていますが、果たしてこれは事実なのでしょうか？この記事では、国際比較の観点から日本の消費税と社会保障の関係を掘り下げて解説します。

消費税と社会保障の結びつき

日本では、2012年の「社会保障と税の一体改革」によって、消費税増税の目的として社会保障の安定財源確保が掲げられました。実際、消費税の増収分は年金、医療、介護、子育て支援といった社会保障費に充てられています。

厚生労働省の公表資料によれば、2022年度には約24.5兆円の消費税収入のうち、約20兆円が社会保障費に使われたとされており、これは国の政策として明確に位置づけられています。

欧州諸国をはじめ、多くの国も消費税（付加価値税：VAT）を社会保障の財源の一部として活用しています。たとえば、スウェーデンではVATの税率が25%であり、その税収の一部が医療・年金制度を支えています。

また、フランスやドイツなどでもVATが社会支出の一部に組み込まれています。つまり、「社会保障に消費税を充てるのは日本だけ」という主張は事実とは言えません。

日本の消費税率は現在10%で、軽減税率対象を除けば標準的な税率です。これに対し、欧州諸国では15～27%という高い付加価値税率が一般的です。

ただし、消費税が「逆進性のある税」であるという指摘もあり、低所得者層ほど負担感が大きくなるため、福祉制度の設計と合わせた議論が求められています。

高橋氏が「他国ではやっていない」と述べた真意は、消費税の使い道が明確に社会保障と結びついている法的な構造の違い、あるいは制度上の透明性を問題視しての発言と解釈できます。

しかし、国際比較において「消費税を社会保障に使っていない国はない」とまで言える根拠はなく、むしろ多くの国で同様の仕組みが導入されているのが現実です。

「消費税が低い」「まだ上げられる余地がある」という意見もテレビなどで飛び交いますが、それらは単純な税率の比較にすぎないことが多く、社会保険料や所得税とのバランスを無視した議論になりがちです。

重要なのは、税と社会保障制度全体の設計と、国民の納得感とのバランスです。制度単体で善し悪しを判断するのではなく、包括的な理解が必要です。

「日本だけが消費税を社会保障に充てている」という主張は誤解であり、多くの国でも同様の財源構造を採用しています。日本の制度においても、明確に使途が定められ、財源確保の一手段として機能しています。

メディアや個人の発言に振り回されず、データと制度設計に基づいた事実を確認することが、冷静な社会制度の理解には不可欠です。