国民年金の免除制度と受給額の関係を徹底解説｜付加年金の活用も紹介

国民年金は日本における基礎的な老後の所得保障ですが、経済的理由で保険料を納めることが難しい人のために「免除制度」が設けられています。本記事では、免除の種類ごとの将来受け取れる年金額や、節約しながら年金受給額を増やす「付加年金」についても詳しく解説します。

国民年金の免除制度とは？

国民年金には、保険料の納付が困難な人に対して次のような免除制度が用意されています。

これらの免除を受けるには、所得や世帯の状況などをもとに市区町村への申請が必要です。

免除された期間も「保険料を納めた期間」として受給資格にカウントされますが、将来受け取れる年金額には違いがあります。以下は40年間すべての期間を各免除区分で過ごした場合の年金受給率の目安です。

たとえば、2024年度の満額老齢基礎年金は年額約81万円です。仮に40年間すべて全額免除だった場合、約40万円程度しか受け取れない計算になります。

付加年金は、自営業者や学生などが毎月400円を上乗せして納めることで、将来の年金を増やせる制度です。2年で元が取れるとされており、免除制度を利用していない人には非常に有利です。

具体的には「付加年金受給額＝200円×納付月数」で加算されます。たとえば20年間付加年金を支払うと、200円×240ヶ月＝年額4万8000円が上乗せされます。

保険料を納めずに「未納」のままにすると、年金の受給資格期間にもカウントされません。将来年金がもらえないリスクがあるため、払えない場合は必ず免除申請をすることが重要です。

また、10年未納が続くと時効により納付できなくなります。納付困難な事情があるなら、まずは市区町村の年金窓口に相談しましょう。

免除された保険料は10年以内であれば「追納」することができ、追納すれば本来の年金額が満額に近づきます。年金を将来しっかり受け取りたい方は、経済的に余裕ができたときに追納を検討するのが賢明です。

なお、追納する年によっては加算金が発生するため、早めに対応することをおすすめします。

国民年金の免除制度は、生活が苦しいときでも年金受給資格を維持するための大切な制度です。ただし、免除の種類によって将来受け取れる金額が異なるため、よく理解した上で選択することが大切です。

また、付加年金や追納制度を上手に活用すれば、少ない負担でも年金額を増やすことが可能です。自身の将来設計に合わせて最適な方法を選んでいきましょう。