昔と今でこんなに違う？月収20万円の手取り額を昭和・平成・令和で比較

「月収20万円の手取り額」は、同じ金額でも時代によって大きく違ってきます。税制や社会保険料、物価、雇用形態などが変化する中で、後期高齢者世代が働いていた時代と現在の若者では可処分所得にどれだけの差があるのかを具体的に比較してみましょう。

1970年代～1980年代：後期高齢者が現役だった時代の手取り

昭和50年代（1975年頃）、月収20万円は一般的なサラリーマンにとって「やや高め」の水準でした。当時は社会保険料の負担が現在より少なく、住民税も控除が多かったため、手取りはおおよそ17万〜18万円程度でした。

この時代は、年金保険料や健康保険の本人負担率が低く、さらに扶養控除の幅が広かったため、税引き後の手取り額が多く感じられたのです。

平成初期には税制改正が進み、年金や健康保険料の負担が増加傾向にありました。月収20万円に対する手取りは16万円台後半〜17万円弱が一般的となりました。

この時代には消費税の導入（3%→5%）や、介護保険料の新設（2000年）があり、徐々に可処分所得は目減りしていきました。

2020年代現在、月収20万円の手取り額は社会保険や税金を差し引いて14.5万〜15.5万円程度が一般的です。

これは、健康保険料率の上昇・厚生年金の負担増・住民税の均等割などの影響が大きく、実質的な生活水準は下がっていることが分かります。

同じ20万円でも、1970年代の17万円と現在の15万円では、年間で24万円近い可処分所得の差になります。これは1〜2ヶ月分の生活費に相当し、生活実感に大きなズレが生まれる要因となっています。

特に「今の若者は贅沢だ」という意見は、この歴史的な手取り額の違いを無視している場合が多いです。

月収20万円という同じ額面でも、時代によって手取りは2〜3万円も差が出る現実があります。税制度や社会保障の違い、物価の上昇など複数の要因が重なっており、現代の若者世代の「苦しさ」は決して感情論ではなく、数値で説明できるものです。

世代間の理解を深めるためにも、こうした手取りの違いや背景を正しく知ることが重要です。