学生アルバイトの「103万円の壁」とは？扶養から外れたときの影響と今後の働き方のポイント

学生としてアルバイトをする中で、年収が「103万円」を超えるかどうかで親の扶養に影響が出るという話を耳にしたことがある方も多いでしょう。この記事では、いわゆる「103万円の壁」と呼ばれる基準を中心に、学生アルバイトの収入と家族の税負担、さらに今後の働き方の選び方まで、わかりやすく解説します。

103万円の壁とは何か？

103万円の壁とは、所得税の扶養控除における基準額のことです。具体的には、年収が103万円以下であれば扶養親族として扱われ、親が扶養控除（38万円）を受けられます。

逆に言えば、103万円を1円でも超えると親の所得税に影響が出ます。この時点で本人に所得税が課税される場合もありますが、扶養控除の喪失が親の負担に直接つながる点が大きなポイントです。

仮に親の年収が600万円で、扶養控除が適用されていた場合、扶養控除がなくなることで約5万円～7万円ほどの税負担増になるケースが多いです（所得税＋住民税）。

収入額が少ない家庭や扶養控除対象者が複数いる場合など、家族構成により差はありますが、超過分1650円によって実際の税負担が数万円増えると考えると、事前に知っておきたいラインですね。

130万円の壁は、社会保険の扶養対象になるかどうかの基準です。こちらは健康保険や年金の話であり、税金の扶養（103万円）とは別物です。

学生であれば、年収が130万円を超えた時点で、親の社会保険扶養から外れ、自分で国民健康保険や年金に加入する必要が出てきます。年に数万円〜十数万円の負担になるため、130万円を超える場合はより慎重な判断が求められます。

今回、103万を少し超えたことで扶養控除が外れてしまった場合、「もう超えてしまったから稼ぎ切ったほうがいいのか？」と悩む方もいるでしょう。

ただし、税金や社会保険の影響を踏まえると、「しっかり稼ぐなら130万円以上目指す」「扶養内に収めるなら103万円を超えない」という、いずれかに絞ることが賢明です。中途半端に104〜129万円の間だと、本人にも親にもデメリットが出ることがあります。

すでに扶養を外れてしまった場合でも、来年以降また103万円以下に抑えれば再び扶養内に戻れます。今後の参考として、次のような工夫が有効です。

特に学生には「勤労学生控除（27万円）」があるため、103万円を超えても税負担を抑えられるケースがあります。場合によっては確定申告で税金が戻ってくる可能性もあります。

学生アルバイトにおいて「103万円の壁」「130万円の壁」は、税金や保険に直結する重要な基準です。今回のようにわずかにオーバーしてしまった場合でも、影響は限定的ですが、親の税負担が増えることは事実です。

来年以降の収入計画を立てることで、税金や保険のメリットを最大化できます。不安がある場合は、地域の税務署や保険窓口での相談もおすすめです。