扶養内・扶養外の働き方で得する方法と配偶者控除について

扶養内か扶養外か、どちらの働き方が得か、特に配偶者控除や配偶者特別控除との関係を考えると悩むことが多いですよね。今回は、夫の年収が高くなると配偶者控除や配偶者特別控除がどう変化するのか、また扶養内に戻ることでどのような影響があるかについて解説します。

配偶者控除と配偶者特別控除について

配偶者控除は、配偶者の年収が一定の基準を下回ると、所得税や住民税の控除を受けることができる制度です。一方で、配偶者特別控除は、配偶者の年収が少し高くても受けることができる控除です。具体的には、夫の年収が一定額を超えた場合、配偶者控除は受けられなくなりますが、配偶者特別控除は適用される可能性があります。

2023年度からは、配偶者控除の適用を受けるためには、配偶者の年収が103万円以下であることが基本的な条件となります。配偶者特別控除は、配偶者の年収が103万円を超えても、150万円以下であれば控除が受けられます。

夫が年収1000万円以上の場合、配偶者控除はどうなるか

夫の年収が1000万円を超えると、配偶者控除は受けられません。ですが、配偶者特別控除については、配偶者の収入に応じて段階的に控除が適用されるため、まだ控除を受けることができる場合もあります。

たとえば、配偶者の年収が103万円を超えた場合でも、年収が150万円までの範囲では配偶者特別控除を受けられるため、年収によっては控除を継続することが可能です。

扶養内・扶養外での働き方、どちらが得か

扶養内で働く場合、年収が103万円以下であれば、配偶者控除を受けることができ、税負担が軽減されます。一方で、扶養外で働く場合、扶養を外れることで配偶者控除は受けられませんが、その分自分の収入が増えるため、生活が安定します。

また、扶養内で働いている場合でも、年収が増えると配偶者特別控除が適用される範囲に入るため、年収が増えても税金面で不利になるわけではありません。扶養内で働きながら、仕事を増やして自分の収入を増やすという選択肢もあります。

1月20日までに支払う場合、税務上の影響は?

税金や扶養控除についての影響を考慮する際には、1月20日までに税務上の手続きをすることが重要です。年末調整の前に扶養内に戻すことで、夫の年収に関わらず控除の対象になるかどうかを確認することができます。

そのため、税務署に事前に確認をするか、税理士に相談し、今後の税負担がどうなるかを考慮して、働き方を決めることが得策です。

まとめ

夫の年収が高い場合でも、配偶者特別控除を受けられる範囲であれば、扶養内で働くことが得策です。また、扶養内に戻ることで控除を受けることができるため、税金面で有利になる場合があります。自分の収入や家計に合った働き方を選ぶことが大切です。