新卒で入社して初めての給料を手にしたとき、「思ったより少ない…」と驚く方は多いものです。とくに厚生年金や健康保険などの控除額が5万円を超えるケースもあり、「これは普通なのか？」と不安になるかもしれません。この記事では、新卒の給与からどのような項目が引かれるのか、実際にどれくらいの金額になるのかを具体的に解説します。
新卒の給与から引かれる主な項目とは？
給与明細にはさまざまな控除項目がありますが、主に以下の5つが基本的な天引き項目です。
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
- 所得税
- 住民税（※2年目から）
これらのうち、最も高額になるのが「厚生年金保険料」で、次いで「健康保険料」です。雇用保険料は比較的少額で、住民税は初年度には引かれないのが一般的です。
初任給から5万円以上引かれるのは普通？
たとえば、月給21万円の新卒社員の場合、以下のような控除があると想定されます。
- 健康保険：約10,000円〜12,000円
- 厚生年金：約20,000円〜25,000円
- 雇用保険：約630円（0.3%）
- 所得税：約3,000〜4,000円程度（扶養なしの場合）
合計でおおよそ35,000円〜45,000円程度が差し引かれる計算です。会社の保険組合や地域、等級によっては50,000円を超えることも十分あり得ます。
特に都市部や大企業の健保組合では保険料率が高めになることがあるため、事前に会社から渡される「給与モデル」などをチェックしておくと安心です。
住民税は初年度に引かれないのはなぜ？
住民税は前年の所得に対して課税される仕組みです。新卒1年目は前年に収入がないため、住民税はかかりません。2年目の6月から引かれるようになります。
つまり、1年目より2年目の給与の手取りがさらに減ることもあるので、予め知っておくと生活設計がしやすくなります。
給与明細の見方と確認ポイント
給与明細には「支給額」「控除額」「差引支給額」が記載されています。特に注目すべきは以下のポイントです。
- 支給額が基本給のみか、手当も含まれているか
- 社会保険料の金額と内訳
- 控除後の「差引支給額」が想定と合っているか
不明な点があれば、遠慮なく人事・労務担当に質問することをおすすめします。明細の読み方に慣れることは、社会人としての第一歩です。
実例：初任給で手取り15万円だったAさんの場合
Aさん（基本給21万円、東京都在住）の給与明細は以下のようになっていました。
- 健康保険：11,800円
- 厚生年金：24,200円
- 雇用保険：630円
- 所得税：3,900円
- 差引支給額：約150,000円
このように、5万円以上が控除されていたものの、それは「通常の範囲内」であり、決しておかしなことではありませんでした。
まとめ：手取りが少なく感じても焦らないで
新卒の初任給から5万円以上控除されるのは、社会保険や税金の仕組みによるものであり、異常ではありません。健康保険や年金は将来の自分を守るための制度でもあります。
「なぜ引かれているのか」を理解し、毎月の明細を確認することで、社会人としての金銭感覚も養われていきます。最初は驚くかもしれませんが、落ち着いて仕組みを学び、無理のない家計管理を始めましょう。
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