大学生のアルバイト収入と親の扶養・社会保険の境界線｜123万円・130万円の違いを解説

大学生がアルバイトで得られる収入には、税金や社会保険、そして親の扶養に関する複雑なラインがあります。「123万円」「130万円」といった数字が出てくる理由を正確に理解しておくことで、自分の負担や親の税負担を回避しながら安心して働くことが可能です。

親の扶養控除と所得制限について

大学生が親の扶養に入っている場合、親は「特定扶養控除」を受けられます。これは19歳以上23歳未満の子供が対象で、控除額は年間63万円。これにより親の所得税や住民税の負担が軽くなります。

しかし、学生本人の年間所得が48万円（給与収入なら103万円）を超えると、親の扶養から外れる可能性があり、控除が適用されなくなります。注意すべきなのは「所得ベース」なので、給与収入に関しては給与所得控除55万円を差し引いて考える点です。

アルバイト収入の目安として、以下のラインが重要です。

このように、「130万円未満」だと社会保険の対象外であり、「103万円以下」なら親の税負担も軽減されたままになります。

住民税の非課税ラインは、自治体により多少異なりますが、多くの場合「年収100万円以下」が基準です。つまり、年収100万円を超えた時点で自分自身に住民税が課される可能性があります。ただし住民税は所得税よりも負担が軽いため、そこまで大きな影響にはならない場合もあります。

この数字は、所得税の基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）に住民税の基礎控除（43万円）を加味した場合の境界線として登場します。実際には制度が重なりあっており、親の扶養を維持しつつ自分に負担が出ない「絶妙なライン」が123万円あたりという考え方です。

ただし、このラインを超えても即座に大きな税負担や社会保険加入義務が発生するとは限らず、「どの制度に影響が出るか」を個別に判断する必要があります。

たとえば、勤務先が「週20時間以上勤務」「月収88,000円以上」「継続見込み1年以上」「従業員101人以上」などの要件を満たす場合、130万円未満であっても社会保険に加入が必要になる場合があります。

一方、これらの条件に該当しない場合は、年収130万円未満であれば加入義務はありません。この点が「130万円ライン」が語られる背景です。

東京都内の大学生Aさんは、週3日×6時間のペースで月11万円のバイト収入があり、年間で132万円程度になります。この収入により、住民税と所得税が発生、親の扶養控除も外れるため、翌年から親の所得税が数万円増加しました。

一方、社会保険には加入せずに済みましたが、本人の手取りは毎月数千円減ったとのことです。収入が増えても負担も増えるため、バランスを見ながら調整しています。

大学生がアルバイト収入によって税負担や社会保険加入を回避したい場合、基本的には「年間130万円未満」に抑えるのが安心です。特に親の扶養控除を維持したいなら、年収103万円以下が理想です。

ただし、自分の将来の年金や健康保険の観点から見ると、短期的な負担回避よりも「しっかり稼ぎながら制度に加入する」ことのメリットもあります。状況に応じて、税理士や社会保険労務士に相談するのもおすすめです。