2024年12月から従来の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行が進められています。一方で、マイナ保険証を持たない人向けに交付されるのが「資格確認書」です。この記事では、資格確認書の仕組みと、医療機関での受診方法について詳しく解説します。
資格確認書とは？その役割と目的
資格確認書とは、マイナ保険証を持っていない人が医療機関を受診する際に、健康保険の加入資格があることを証明するための書類です。これは、マイナンバーカードの取得が難しい人や、健康保険証の一体化に対応していない人を対象に交付されるもので、全国の各保険者（市区町村、協会けんぽ、健保組合など）に申請することで取得可能です。
健康保険証の代替となる正式な書類ですが、医療機関の対応状況により使い勝手には差があります。
資格確認書だけで受診できるのか？
原則として、資格確認書はマイナンバーカードを併せて提示する必要はありません。単体で受診に使える法的効力を持っています。ただし、現場の医療機関では、電子資格確認のシステムとの連携や認識不足により、「マイナンバーカードと一緒に提示してください」と言われるケースもあるようです。
このようなトラブルを避けるには、受診前にその医療機関が資格確認書に対応しているかどうかを確認するのが安心です。
12月以降、マイナ保険証を持たない人の受診方法
健康保険証が廃止される12月以降も、マイナ保険証を持っていない人は「資格確認書」によって医療機関を受診することが可能です。ただし、次の点に注意が必要です。
- 受診時には資格確認書を必ず携帯する
- 医療機関によっては、事前に提示方法など確認が必要
- 資格確認書の有効期限は原則1年間で、更新手続きが必要
また、入院や緊急受診時などには、本人確認書類（運転免許証など）も併せて持参しておくとスムーズです。
資格確認書の申請方法と発行手続き
資格確認書の申請は、自身が加入している保険者に直接行います。例えば、国民健康保険であれば市区町村の窓口、協会けんぽであれば各都道府県支部が対応窓口となります。
申請時には、保険証の廃止以降もマイナンバーカードを使わない旨を伝え、交付申請書を提出します。発行までは数日～2週間程度かかる場合があるので、余裕を持って申請することが推奨されます。
実際のトラブルと対応策
実例として「資格確認書を提示してもマイナンバーカードを求められた」「受診できなかった」という声も少なくありません。こうした場合には、自治体や加入している保険者に相談し、対応策を確認しましょう。
また、厚生労働省のホームページでも資格確認書や医療機関対応に関するFAQを公開しています。適宜確認して最新情報を把握することが重要です。詳しくはこちら（厚生労働省）を参照ください。
まとめ：資格確認書の正しい理解と利用がカギ
マイナ保険証への一本化により、資格確認書は今後ますます重要な役割を担います。誤解や医療機関側の対応ミスにより混乱も起こりやすいため、正しい知識と事前準備が不可欠です。
マイナンバーカードを使わない選択も尊重されるべきですので、資格確認書をうまく活用して安心して医療を受けられるようにしていきましょう。
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