障害基礎年金を受給している方にとって、数年に一度の更新手続きは非常に重要なイベントです。特に精神疾患での受給者にとっては、病状の変化や入院歴などが更新審査にどう影響するのか、不安に感じることもあるでしょう。本記事では、障害年金（精神）における更新審査の流れと、入院歴が審査に与える影響についてわかりやすく解説します。
障害基礎年金の更新制度とは？
障害基礎年金は、一度認定されたあとも、原則として数年ごとに「更新審査（再認定）」が行われます。この際、再度、診断書などを提出し、障害等級に該当する状態が継続しているかが判断されます。
精神障害の場合、うつ病や統合失調症など症状の変動が大きいため、3年に1度や1年ごとに更新が指定されることも少なくありません。
入院歴が審査に与える影響とは
精神科への入院歴は、更新審査において間接的にプラス材料になることがあります。というのも、審査では「日常生活能力の程度」や「治療状況」が重要視されるため、入院の必要性があったという事実は病状の重さを示す一つの根拠とされるからです。
ただし、入院そのものが「等級を維持する決定要因」ではありません。あくまで診断書の内容や日常生活への支障度が最も重視されます。
更新時の診断書の書き方と注意点
更新時に提出する診断書は「障害年金用の様式（様式120号）」に従って医師が記入します。この書類には、病状だけでなく、日常生活における行動（食事、清潔保持、対人関係など）について細かく記載されます。
入院中であれば、病院内での生活の様子（他者との交流の有無、活動内容など）が記入されますが、重要なのは医師が「本人の実情に即して」適切に評価を記載してくれることです。
入院期間や内容によって評価が変わる？
例えば、短期間の休養目的の入院と、長期的な治療目的の入院とでは、審査上の意味合いが異なります。後者のほうが「症状が安定していない」と見なされる可能性が高く、更新に有利に働くケースが見られます。
一方で、軽快して早期退院している場合は「症状が改善傾向」と判断されることもあります。したがって、医師との面談時には日常生活の困難さや入院の理由を正直に伝えることが重要です。
診断書以外で準備しておきたい書類
更新時には診断書以外に「現況届（年金機構に提出する生活状況の報告書）」や「障害年金受給者の収入申告書」が求められる場合もあります。特に20歳台の若年者の場合、親や支援者が記入する欄がある場合もあるので注意が必要です。
また、必要に応じて、入院証明書や通院歴の記録なども準備しておくと、更新時に提出が求められた際にスムーズに対応できます。
まとめ：入院は一要素に過ぎないが、状況の正確な伝達がカギ
精神障害による障害基礎年金の更新において、入院歴が有利に働く場合もありますが、あくまでも複数ある判断材料の一つです。重要なのは、診断書に現在の状況が正しく反映されているか、そして必要に応じて本人の申立書などで補足説明がされているかどうかです。
不安な方は、日本年金機構の公式サイトや、社会保険労務士など専門家への相談も検討しましょう。適切な準備で、安心して更新を迎えましょう。
コメント