国民年金の支払いが困難なときはどうすればいい？督促状が届いたときの対処法と分割対応について解説

国民年金保険料の支払いが難しい場合、多くの人が直面するのが「督促状（ヒンクの封筒）」です。収入が増えて免除が認められなくなった方が突然支払い義務を求められ、しかもその金額が高額になると、戸惑ってしまうのも無理はありません。本記事では、そうした場合に取るべき対応や分割の可否について詳しく解説します。

ヒンクの封筒＝督促状とは？

日本年金機構から届くピンク色の封筒は、一般に「督促状」と呼ばれるものです。これは未納となった国民年金保険料の納付を催促する正式な通知であり、支払いを求める法的効力を持っています。

この督促状には通常、複数の支払い票が同封されており、それぞれに異なる金額と支払い期限が設定されています。中には支払期限が数年先（例：令和9年など）になっているケースもあり、すぐに全額支払う必要があるわけではありません。

結論から言えば、督促状に同封された複数の納付書のうち、金額が少ないものから順に支払うことは可能です。納付書に記載された金額と期限に従って、支払えるものから優先して支払っていくのが現実的な対処法となります。

特に、支払期限が遠い納付書はまだ猶予があるため、すぐに支払えない場合は無理をせずに後回しにしても問題ありません。

基本的に、国民年金の納付書1枚ごとに記載された金額は、そのままの額で一括支払いが原則となります。ただし、日本年金機構に相談することで、「納付相談」や「分割納付」の手続きを行うことが可能です。

分割納付を希望する場合は、最寄りの年金事務所に直接連絡し、支払い能力に応じた計画を相談しましょう。分割を認めてもらうには、収支状況の説明や簡単な書面記入が必要になることもあります。

収入の増加によって免除が却下された場合でも、状況が一時的であるならば再度「納付猶予」や「一部免除」の申請ができることがあります。

例えば、前年所得が一定基準を超えたために免除対象から外れても、現時点で収入が減少している場合などは再申請が可能です。再審査の対象になるかどうかは、日本年金機構の公式サイトや年金事務所で確認しましょう。

未納のまま放置すると、延滞金が加算されるほか、最悪の場合は財産差し押さえに発展するリスクもあります。特に、督促状を無視し続けた場合、強制徴収の対象になりかねません。

こうしたトラブルを避けるためにも、支払えない状況であっても必ず年金事務所に連絡を入れて相談することが大切です。

国民年金の未納で督促状が届いた際には、焦らずにまず支払える納付書から優先的に対応しましょう。そして、大きな金額の納付については分割納付や納付猶予の制度を利用できる可能性があります。自己判断で放置せず、必ず年金事務所に相談することが将来の年金受給にもつながります。

一人で抱え込まず、相談窓口を活用することで、現実的な支払い方法が見えてくるはずです。