住民税決定通知書に記載される「給与所得」とは？手取りとの違いと平均水準を解説

住民税決定通知書に記載されている「給与収入」や「給与所得」は、税金の計算に使われる重要な指標ですが、これらが実際の手取り額とどう違うのか疑問に思う方も少なくありません。今回は給与所得の意味や、26歳地方公務員の収入水準についてもわかりやすく解説します。

「給与収入」と「給与所得」の違いとは？

まず大前提として、「給与収入」は会社などから受け取る年収の総額（いわゆる額面年収）を指し、「給与所得」はそこから税法上の給与所得控除を差し引いた金額を意味します。つまり、給与所得は税務上の“収入”であり、手取りではありません。

例えば、給与収入が400万円で給与所得が276万円とある場合、400万円 – 124万円（給与所得控除）＝276万円という計算になります。これは自動的に税務署や自治体が計算するため、手動で出す必要はありません。

「給与所得」はあくまで税金を計算するための基礎数値であり、ここからさらに所得税、住民税、社会保険料などが差し引かれて、最終的な「手取り額」が決まります。

具体的には、年収400万円の会社員（独身・扶養なし）の場合、年間の手取りは約300万円前後が目安です。つまり、月々の手取りは約25万円前後になることが多いです。

地方公務員の年収は、地方自治体や職種、経験年数によって差がありますが、26歳前後で年収400万円は全国的には平均〜やや高めの水準です。

実際の調査でも、20代後半の地方公務員の年収は350〜420万円程度がボリュームゾーンとなっており、特に残業や地域手当が多い場合は400万円を超えることも珍しくありません。

「給与所得276万円」は400万円の給与収入に対しては妥当な金額です。国税庁の定める給与所得控除表によって、自動的に計算されます。

例として、年収400万円の場合、給与所得控除は以下のように計算されます：
400万円 × 20% + 44万円＝ 124万円
400万円 – 124万円 = 276万円 → これが通知書の「給与所得」です。

通知書には他にも「所得割額」や「均等割額」、「扶養控除」などの情報が記載されています。これらの合計額が年間の住民税になり、通常は6月から翌年5月まで12回に分けて天引きされます。

自分の納税額や手取り額が不安な場合は、総務や人事課で給与明細と合わせて確認するのがおすすめです。

給与所得は「税務上の収入」であり、手取りとは別物です。通知書の内容を正しく読み解けば、自分の税負担や収入水準を客観的に理解できます。26歳で年収400万円は十分に健闘しているラインであるため、過度に不安に感じる必要はありません。

もし不安がある場合は、税務署や職場の人事課に確認すると安心です。