法人契約の医療保険を退職時に個人へ名義変更する場合の税務・資金の扱いとは？終身保障型の取り扱いを解説

法人が契約者となり、従業員を被保険者とした医療保険契約（いわゆる福利厚生型保険）は、退職時に個人へ名義変更（現物支給）することが一般的です。しかし、契約内容や時期によっては、法人と個人の間に資金授受が必要になるケースもあるため、慎重な対応が求められます。

医療保険を現物支給で個人へ名義変更する仕組み

法人契約の保険を退職者に「現物支給」する場合、通常は保険契約者を法人から退職者個人へ名義変更します。この際、名義変更＝契約の譲渡となるため、原則として契約の「評価額」（＝解約返戻金相当額）を基準に以下の処理が必要となります。

つまり、個人が法人に現金を支払う必要は基本的にありません。ただし、後述するようなケースでは例外が生じます。

このケースでは、65歳時に払込が完了し、保険期間は終身、解約返戻金は10万円という内容です。

この契約を退職時に法人から個人へ名義変更する場合、退職金の一部として現物支給処理を行うことで、個人が法人に解約金10万円を支払う必要はありません。

法人は保険契約の解約返戻金を時価とみなし、その金額を退職所得として計上、個人はその金額相当の退職所得と見なされ、実際の現金の授受は発生しません。

もし従業員が退職せずに法人から個人へ契約者を変更する場合（50歳など早期に払込が終了したケース）、その保険契約は給与課税の対象となります。

この場合：

このような状況では、名義変更時に相当額を個人が法人に「買取」という形で支払うことで、課税リスクを回避するという手法もあります。

契約変更の際は、解約返戻金相当額を基に税務処理を行います。金額が大きい場合や保険が複雑な場合は、以下の点に注意してください。

適切な税務処理がされないと、税務署からの指摘や追徴課税の対象になる恐れがあります。

このような保険の名義変更や退職時の現物支給を行う際には、以下のような手続きを推奨します。

特に従業員が複数いる場合は、同様の取り扱いを統一しておくことがトラブル回避になります。

法人が契約者の医療保険を退職時に個人へ名義変更する場合、原則として個人が法人に「買取資金」を支払う必要はありません。ただし、現役中の名義変更や退職金扱いにしない場合は、課税関係の整理が必要であり、評価額を基準に給与課税を避けるための「買取」スキームが有効になることもあります。

税務リスクを回避するためにも、必ず保険会社と税理士に事前確認を行ったうえで、正しい手続きで対応しましょう。