トレーディングカード（トレカ）の売買は趣味の一環であっても、一定の条件を満たすと税務申告が必要になることがあります。特に高額なカードを売却した場合、その利益に対して課税対象となる可能性があるため、正確な理解が必要です。
トレカ売却による所得の種類と扱い
トレカを売却して得た利益は、基本的に譲渡所得に該当します。譲渡所得は、取得費や経費を差し引いた差額が50万円を超える場合、確定申告が必要になります。
一方で、営利目的とみなされるほど頻繁な売買や、継続的に利益を出している場合は、雑所得または事業所得として扱われることもあるため注意が必要です。
確定申告が必要なケースとは？
以下の条件に該当する場合、確定申告が必要となります。
- 1年間のトレカ売却による利益（譲渡所得）が50万円を超えた場合
- 副業的にフリマやオークションで継続的に収益を得ている場合
- 給与所得がある会社員で、雑所得が20万円を超えた場合
たとえば、1枚20万円で仕入れたカードを40万円で売却し、経費等を差し引いた利益が20万円となった場合、それだけでは申告不要です。しかし、その年に他のカードで得た利益と合算して50万円を超えると申告義務が生じます。
赤字になったカードと損益通算はできる？
複数のトレカを売却している場合、利益が出たものもあれば、仕入れ値を下回って売却した赤字のカードもあるでしょう。この場合、譲渡所得同士であれば損益通算が可能です。
例えば、Aカードで20万円の利益、Bカードで10万円の損失がある場合、合算して10万円の利益として扱われます。この結果、譲渡所得が50万円以下であれば申告義務は発生しません。
「趣味」の売却と「営利目的」の線引き
税務署は取引の頻度や収益性から、趣味か事業かを判断します。以下のような場合は、営利目的とされる可能性が高まります。
- 月に10件以上の売買がある
- 同種のカードを繰り返し売買している
- 短期的な価格差を狙って頻繁に仕入れている
一方で、昔からのコレクションを整理して出品する程度であれば、基本的に譲渡所得扱いで問題ありません。
確定申告を避けるための管理ポイント
トレカをフリマやオークションで売却する際は、以下の点を意識しましょう。
- 購入日・金額の記録を必ず保管
- 売却額・経費（送料・販売手数料など）を明確にしておく
- 年間の利益が50万円を超えないように調整する
また、雑所得として扱われるケースでは、20万円を超えた時点で申告対象となるため、特に会社員の方は留意してください。
まとめ：確定申告の判断は「利益の総額と頻度」がカギ
トレカの売却で利益が出た場合、その収入が一時的なものであれば譲渡所得扱いとなり、年間50万円までは非課税です。ただし、他の赤字分を差し引いた上での合算で判断されるため、正確な記録と整理が重要です。
不安な場合やグレーなケースについては、国税庁の公式サイトや税理士に相談することをおすすめします。
コメント