転職時の健康保険・住民税の手続きはどうなる？退職日と入社日が連続する場合の注意点

8月末に退職し、9月1日から新しい職場に勤務する場合、社会保険や住民税の手続きはどうなるのか不安に感じる方も多いでしょう。本記事では、転職のタイミングにおける健康保険、住民税、厚生年金の取り扱いや、会社が行う手続きについてわかりやすく解説します。

健康保険は自動的に引き継がれるのか？

退職日と入社日が切れ目なく連続している場合、原則として健康保険は自動的に切り替わります。退職時点で前職の健康保険の資格は喪失し、入社初日から新しい会社の健康保険に加入することになります。

この切り替えに関しては、新しい会社が社会保険の加入手続きを行ってくれるのが一般的です。個人で特別な手続きをする必要は基本的にありませんが、加入証明書が必要な場合は会社に確認しましょう。

退職日が8月31日で、次の会社への入社が9月1日というように、日付が連続している場合は健康保険における空白期間がないため、国民健康保険に加入する必要はありません。

ただし、離職票や健康保険資格喪失証明書などを新しい会社に提出するよう求められるケースもあるため、前職の会社からの書類は必ず保管しておきましょう。

住民税は原則として前年の所得に基づいて課税されるため、退職してもすぐに支払いがなくなるわけではありません。退職時点で住民税が給与から天引きされていた場合、残りの金額は次のいずれかで支払う必要があります。

新しい会社での住民税の特別徴収が始まるまでには時間がかかることがあるため、それまでは納付書での支払いになる場合があります。

厚生年金も健康保険と同様、会社が資格取得の手続きを行うことで自動的に切り替わります。年金手帳やマイナンバーを提出することで手続きが進み、個人での申請は不要です。

ただし、年金記録の誤りを防ぐため、転職後は年金定期便や「ねんきんネット」で記録内容を確認することをおすすめします。

新しい会社での社会保険加入手続きが完了するまでには1〜2週間程度かかることがあります。そのため、新しい保険証が届くまでの間、病院を受診する際は全額自己負担になる場合がありますが、後日保険証が届いてから保険適用分の差額を請求できます。

必要に応じて、会社から「健康保険資格取得申請中」の証明書類を発行してもらうと安心です。

退職と再就職の日付が連続している場合、健康保険や厚生年金は新しい会社が手続きを行うため、自分で役所に出向いたり国民健康保険に加入する必要は原則ありません。住民税については、納付方法に注意しておけば特別な問題は発生しないでしょう。

スムーズな転職を行うためにも、書類の管理や会社への確認を怠らず、余裕を持って準備を進めましょう。