「無職なのに国民健康保険料が高すぎる！」と驚く方は少なくありません。実際、収入がないにもかかわらず2万円以上の請求が届くこともあります。本記事では、その理由や仕組み、対策までを丁寧に解説します。
国民健康保険料の内訳は「所得割」だけじゃない
国民健康保険料は、主に以下の3つの要素から成り立っています。
- 所得割：前年の所得に応じて計算される
- 均等割：世帯の人数に応じて課される定額
- 平等割：世帯ごとに課される定額
たとえ所得がゼロでも、均等割・平等割があるため、保険料がゼロにはならないのです。
前年所得がゼロでない限り減額対象にならないことも
たとえば2025年度の保険料は、2024年の所得をもとに算出されます。
つまり、2024年に働いていた人が2025年に無職になっても、その年の保険料は高いままということになります。
実際に、前年の年収が200万円程度ある人で、単身世帯だと年間20万円超になるケースもあります。
無職でも月額2万円以上になるシナリオ
以下は実際によくあるパターンです。
事例：
・前年年収：200万円
・扶養なしの単身
・住民税非課税世帯ではない
このような条件では、月額2万円超（年間24万円前後）となる可能性があります。
軽減措置が受けられる条件
自治体によっては、所得に応じた軽減制度があります。
- 7割・5割・2割軽減：所得が一定以下の場合、均等割・平等割が軽減
- 減免申請：失業・災害・病気などによる収入減少があった場合に申請可能
特に失業したばかりの方は、「非自発的失業者の軽減制度」を活用できる可能性があります。
どうしても払えないときの対処法
保険料が高くて払えない場合は、すぐに市区町村の保険窓口に相談しましょう。
- 分納（分割払い）の相談
- 減免申請の案内
- 生活保護や生活困窮者支援につながる情報提供
未納状態を放置すると、保険証の返還や短期証への切り替えなどが発生する恐れもあるため、早めの行動が大切です。
まとめ：国民健康保険料は「無職＝ゼロ円」ではない
国民健康保険料は、無職であっても定額の部分があるため、月額2万円以上の請求が届くことがあります。
前年の収入が反映されていたり、軽減制度を使っていない場合はなおさら高額になることも。
疑問や負担を感じたら、自治体に相談して自分に合った支払い方法や軽減制度を活用してみましょう。
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