動画投稿で得た収益は確定申告すべき？知らないと損する税金の基本と注意点

動画投稿で広告収益や投げ銭、企業案件などから収入を得る人が増えています。しかし、それに伴って増えているのが「確定申告しないまま収入を得てしまっているケース」です。この記事では、動画収益と税金の関係、確定申告の必要性やリスクについてわかりやすく解説します。

動画収入は立派な「課税対象」

YouTubeやTikTok、Instagramなどで得た広告収入やライブ配信の投げ銭（スーパーチャット等）は、金額の多寡にかかわらず「雑所得」や「事業所得」に該当し、原則として課税対象になります。

例えば、副業として月3万円の収益がある場合、年間で36万円。会社員であっても副収入が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。

実際のところ、すべての動画投稿者がきちんと確定申告をしているとは限りません。特に学生や副業レベルの収益者は、「バレないだろう」と軽く考えて申告していないケースも少なくありません。

しかし、近年はマイナンバー制度の浸透や、プラットフォームから税務署への情報提供の強化により、無申告でも後から指摘されるリスクが高まっています。

以下の条件に該当する人は、確定申告が必要です。

例：動画編集ソフト代やマイク・カメラ・照明などの購入費は経費として控除可能ですが、明確に経費として説明できることが前提です。

もし収入があるのに申告をしていなかった場合、税務署から「無申告加算税」や「延滞税」が課される可能性があります。

無申告加算税は最大で20%、延滞税は最大で年14.6%。過去にさかのぼって追徴されることもあるため、無申告を続けるのは非常にリスクが高い行為です。

動画収益を申告するには、以下の準備が必要です。

これらを整えておけば、確定申告時にスムーズに申告でき、不要な追徴も避けられます。

金額が増えてくると、自分での帳簿管理や申告が負担になることも。そんな時は、日本税理士会連合会などで税理士を探し、年1回の相談だけでもしておくと安心です。

動画投稿で得た収益は「お小遣い」ではなく、立派な所得です。収入が少ないうちから記録をつけておくことで、将来の税務対応もラクになります。

「みんな申告していないから自分も…」という考えは危険。リスクを避けて、正しく納税することが長期的な信頼や活動の安定にもつながります。