後期高齢の両親と52歳ご自身が同居し、国民健康保険料が年間20万円超に。所得控除で税額は抑えても保険料だけが重くのしかかる──そんなお悩みには、世帯分離による負担軽減が有効な場合があります。
❶世帯分離とは？できる条件と基本イメージ
住民票上は同一住所でも、生計が別であれば「世帯分離」が可能です。同一住所であっても、親子や兄弟、同居のまま別世帯主になれます。
あなたの場合、ご自身が資産形成や生計管理を独立しているため、役所に世帯分離届を提出すれば手続きできる可能性が高いです。
❷世帯分離で国保料はどう変わる？メリット・デメリット
国保料は「平等割・均等割＋所得割」で算出されますが、世帯分離すると世帯ごとに平等割がかかります。
一方、親御さんの所得だけで計算すれば所得割が下がり、平等割が増えても全体では安くなる可能性があります。また、後期高齢者医療制度の介護保険料や自己負担上限も軽減されるケースがあります。[参照]
❸具体例｜年間20万超の国保料はどうなる？
例えば、あなたの世帯で年所得200万円の場合、所得割＋均等割で約20万円。
世帯分離すると、親御さん世帯は年金所得のみで所得割が大幅減。あなたの世帯は所得割だけの負担で済むため、合計額が全体として下がるケースが多いです。[参照]
❹注意点｜世帯分離による不利益や手続きの負担
- 平等割が二世帯分になるため、合算額が増える可能性も。
- 扶養控除や親御さんの介護・医療費の世帯合算ができなくなる可能性。
- 役所手続きが煩雑で、委任状など書類準備が必要。
❺手続きステップ｜まず試算＆役所相談を
①役所で「住民異動届」を提出し、世帯分離を申請
②国保料試算を自治体に依頼し、年間負担がどう変わるか確認
③介護保険料や医療自己負担の合算対象なども役所に相談
まとめ：試算と意思確認が鍵。世帯分離で保険料軽減は十分あり得ます
低収入のご自身と年金生活の両親が同居している場合、世帯を分けることで国民健康保険料や介護・医療費の自己負担が大きく減る可能性があります。
ただし「平等割増」「高額療養費・扶養控除の影響」「手続きの煩雑さ」もあるため、まず自治体窓口で試算と制度全体の確認をしてから判断するのが賢明です。
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