パート年収240万で社会保険保険料が高い？控除額の内訳と適正チェックガイド

月々の手取りが15万円前後なのに、社会保険料が6万円以上天引きされていると「取りすぎでは？」と驚く方も多いでしょう。この記事では、控除項目の内訳を確認しながら、妥当な額かどうか見極めるためのポイントをわかりやすく解説します。

控除内訳の確認：何にいくら引かれているのか？

パートで総支給20〜22万円、手取り15万円という状況ですと、控除額は約5〜7万円となります。ここでは典型的な内訳を整理します。

合計すると約66,000円となり、お話の金額と一致します。

社会保険料は額面給与に応じた計算がされている

健康保険料と厚生年金は、毎月の〈標準報酬月額〉に基づいて保険料率が決まります。パートでも規定の勤務時間を満たせば、会社肩代わり分と折半して高額な控除になることがあります。

＜具体例＞総支給21万円のパートで社会保険加入要件を満たした場合、月額保険料は健康＋年金で約45,000円程度となり、会社と折半で月約90,000円が発生するケースもあります。

所得税・住民税も意外に重い控除項目

手取りを15万円に抑えるもう一つの理由が所得税と住民税です。年収240〜260万円の場合、所得税率は5〜10%、住民税は約10%前後となり、合計で月20,000円以上が控除されるのが普通です。

特に住民税は前年所得に基づくため、初めて支払う年は金額が高く感じることが多いです。

控除が高すぎると思ったときのチェックポイント

チェックすべき項目は以下の4つです：

• 健康保険と厚生年金が標準報酬月額22万円前提になっているか
• 雇用保険に正しく加入されているか
• 源泉徴収票や給与明細と納付額に齟齬がないか
• 住民税の前年所得に見合った額かどうか

不明点があれば会社の人事・経理担当に具体的な数字の根拠を聞いてみましょう。

節税や控除額を抑える工夫はある？

勤務時間を減らさずに手取りを増やすには、扶養控除や配偶者控除の見直しもポイントです。家族構成に応じて所得控除枠の最適化ができれば、税額を抑えられる可能性があります。

また、年末調整や確定申告で医療費控除・ふるさと納税などの還付制度を利用すると、実質的な負担を軽減できます。

まとめ：控除額は妥当、まずは明細と根拠を確認しよう

ご相談の控除額（社会保険＋税金＝約66,000円）は、総支給20〜22万円のパート収入では一般的な水準です。気になる場合は給与明細と社会保険料率・前年所得の納税額を確認し、不明点は経理担当に尋ねるのが安心です。

その上で、扶養控除の見直しや確定申告などの節税対策を活用すれば、手取り収入を効果的に増やすこともできます。