高校生の扶養と年収135万円の壁とは？18歳未満が気をつけるべきポイントを解説

アルバイトをする高校生やその保護者にとって、扶養の範囲内でどれだけ働けるのかは大きな関心事です。中でも「135万円まで稼げる」という話を耳にすることがありますが、これは本当なのでしょうか？この記事では、扶養控除や社会保険、年齢制限などの制度をわかりやすく解説します。

扶養における「135万円」の意味とは？

「年収135万円までなら扶養に入れる」と言われることがありますが、これは健康保険上の被扶養者認定における一つの基準です。ただしこれは20歳以上で親の扶養に入っている配偶者や子などが対象で、高校生など18歳未満の子供にはこの基準は直接関係しません。

高校生は基本的に税法上・社会保険上ともに親の扶養内にある状態ですが、年収や勤務形態によっては外れる場合もあります。

税制上の扶養控除において、16歳未満の子供は控除対象外です。つまり、いくら働いても親の所得控除には影響がありません。

一方、16歳〜18歳の高校生は、親の「扶養控除」の対象です。この年齢帯の子供が一定以上の所得を得ると、親が受けられる控除額が変わってしまうため、注意が必要です。

多くの高校生アルバイトが気にすべき基準は、次の2つです。

したがって、135万円まで稼げるかどうかは働き方にもよりますが、学生でも条件次第で扶養から外れるリスクがある点に注意してください。

「135万円まで稼いでも大丈夫」という店長の説明は、実態として扶養から外れないギリギリのラインとして口頭で示されることが多いです。

ただし、正確には130万円を超えると社会保険の扶養から外れる可能性があるため、実際には少し余裕を持った年収設定（125万円程度）にとどめるのが安心です。

社会保険の扶養から外れると、自分で国民健康保険・年金に加入し、保険料を支払う必要が生じます。これは収入が高くない高校生にとっては負担が大きくなるため、事前に保護者と相談しておくべきポイントです。

また、税制上の扶養から外れると、保護者の所得税・住民税にも影響します。

高校生が年収135万円まで稼げるかどうかは、「年齢」「働き方」「親の扶養状況」など複数の要素によって変わります。

16歳未満なら親の税扶養に影響はなく、130万円未満であれば社会保険の扶養にも原則問題ありませんが、週20時間以上の勤務や雇用形態によっては要注意です。働く前に、保護者や雇用主と具体的な基準を確認しておくことが大切です。