近年、健康保険制度において大きな転換点となっているのが、マイナンバーカードの健康保険証利用の本格化です。その影響を受け、「後期高齢者医療制度の保険証が廃止されるのでは？」と不安に感じる方も少なくありません。この記事では、後期高齢者医療制度における保険証の取り扱いの今後や、マイナ保険証への切り替えに関する最新情報をわかりやすく解説します。
後期高齢者医療保険証はすぐに廃止されるのか？
結論から言うと、2025年末までは後期高齢者医療保険証は引き続き発行・利用可能です。政府は2024年12月2日に「現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した“マイナ保険証”に原則一本化する」と発表しましたが、完全な移行は段階的に進められます。
高齢者や障がい者、カード取得が難しい方には引き続き健康保険証の発行が認められており、特に後期高齢者においては現行の保険証が自動更新される仕組みが維持されます。
マイナ保険証の利用は義務ではない？
マイナ保険証は、従来の健康保険証の代わりとして利用できるものですが、現時点では利用が義務化されているわけではありません。そのため、後期高齢者の方も自分の意思でマイナ保険証を利用するかどうかを選ぶことができます。
ただし、医療機関によっては「マイナ保険証を提示した方が自己負担額が軽減される」場合もあるため、利用環境に応じて選択するのが賢明です。
実際に変更されるスケジュールは？
政府の発表によれば、健康保険証の原則廃止は2024年12月2日をもって実施され、その後は原則マイナンバーカードでの受診が求められるようになります。
しかし、移行期間として「マイナンバーカードを取得していない人」や「カード取得が困難な人」に対しては、2025年12月末まで健康保険証が交付される特例が設けられています。
そのため、2025年末までは後期高齢者保険証も利用継続可能と考えて差し支えありません。
マイナンバーカード未所持の場合の対応
マイナンバーカードを持っていない高齢者の方も多くいらっしゃいます。そういった場合、以下の方法で対処できます。
- 自治体から発行される「資格確認書」を利用する
- マイナンバーカードを未取得でも、従来通りの保険証を利用（当面の間）
特に後期高齢者に対しては制度の変更が柔軟に行われており、急な廃止や切替義務は課されていません。
安心して医療を受けるために
厚生労働省では、高齢者の医療アクセスが妨げられないよう制度設計に配慮しています。マイナンバーカードの利用が難しい方に対しては引き続き保険証を発行するなど、柔軟な対応が用意されています。
不安な場合は、お住まいの自治体の後期高齢者医療制度窓口や、保険者に直接相談することで、今後も安心して医療機関を利用できる方法が明確になります。
まとめ：後期高齢者の保険証は当面使えるので安心を
「後期高齢者医療保険証がマイナンバーの影響で廃止された」というのは、現時点では誤解です。確かに2024年12月以降はマイナ保険証が主流になりますが、高齢者を含む必要な人には引き続き保険証や資格確認書が交付されます。
今後も段階的な移行が行われるため、焦らず、必要に応じて相談しながら対応を進めていきましょう。
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