クレジットカード不正利用で知人に騙された場合の対応方法とお金の回収手段

知人によるクレジットカードの不正利用という非常に深刻な問題に直面したとき、被害者がとるべき対応は慎重かつ迅速である必要があります。本記事では、クレジットカードが勝手に使われた後にできる対応策や、法的にお金を取り戻すための具体的なステップを解説します。

カード不正利用に気づいた時点でまずすべきこと

クレジットカードの不正利用に気づいたら、速やかにカード会社へ連絡し利用停止と再発行の手続きを行うことが重要です。たとえ引き落としが完了していても、事後報告はトラブル解決の一歩です。

また、カード会社の補償制度が適用されるかの確認も必須です。不正利用に一定期間内に気づいた場合は補償対象になることもあるため、カード会社の規約をよく確認しましょう。

警察は「被害届を受理するかどうか」を、法律上の被害者が誰かで判断します。クレジットカード会社が被害者とみなされる場合、カード保有者が警察に相談しても「カード会社が届け出る必要がある」とされて受理されないことがあります。

このようなときは、警察ではなく消費生活センターや法律の専門家に相談することが現実的な対応となります。

知人が不正にカードを使っていたことが明確であれば、民事訴訟を通じて損害賠償請求を行うことが可能です。証拠として、カード明細、LINEやメールでのやりとり、不正利用の画面キャプチャなどを保存しておくと有効です。

少額訴訟制度を使えば、簡易な手続きで訴えることもできます（60万円以下の場合）。今回は100万円とのことなので通常訴訟となりますが、弁護士に相談すれば回収の可能性が高まります。

相手と連絡が取れない場合でも、住所がわかっていれば訴状を送ることができます。裁判所は「公示送達」という制度を使い、一定手続きの後に裁判を進めることも可能です。

また、強制執行による財産差押えも視野に入れられますが、相手に資産がない場合は現実的には困難になることもあります。

このような詐欺・不正利用のケースでは、弁護士への相談が非常に有効です。市区町村の法律相談窓口や、法テラス（日本司法支援センター）では無料で初回相談を受けられる場合もあります。

法テラスでは、経済的に困っている人向けの費用立替制度もあります。

知人にカードを勝手に使われた場合でも、あきらめる必要はありません。警察やカード会社で受理されなくても、民事訴訟や弁護士の力を借りてお金を取り戻す道は残されています。

大切なのは、証拠を確保することと、専門家の力を借りることです。泣き寝入りせず、正当な権利を主張していきましょう。