「国民年金の免除を受けたけれど、将来の年金額を考えると追納すべきか迷っている」——そんな方は少なくありません。実際、免除された保険料を将来的に支払う（追納する）ことで年金額が増える可能性があり、特に長期的な視点では大切な判断となります。本記事では、国民年金の追納制度の仕組みや金額、将来の年金受給額への影響について具体的に解説します。
国民年金の「全額免除」とは？将来の受給にどれくらい影響があるのか
国民年金の免除制度は、収入が少ないなどの理由で保険料の納付が困難な人を対象に、保険料の納付義務を一時的に免除する制度です。全額免除を受けた期間も、年金の受給資格期間には含まれますが、将来もらえる金額には影響があります。
具体的には、免除期間中の保険料は、納付済み期間に比べて受給額が半分に減るとされています（例：全額免除の場合、1/2として計算）。
追納制度とは？期限や条件について
免除を受けた期間については、原則として10年以内であれば追納が可能です。ただし、免除された年から3年を超えると、延滞金（加算額）が上乗せされる可能性があります。
そのため、早めに追納するほど負担が軽くなるという特徴があり、迷っている場合は「早期の判断」が重要です。
350,000円の追納でどれくらい年金が増える？
仮に2年間分（約350,000円）を追納した場合、将来的な年金額の増加は以下のようなイメージになります。
現在（2025年度）の年金受給額は、1年あたり約19,300円（免除期間の追納による満額加算）です。したがって、2年分追納することで、年間約38,600円の年金額アップが見込めます。
受給期間を仮に20年とすると、合計772,000円の差になります。つまり、350,000円の投資で2倍以上の受給額増につながる可能性があります。
追納をおすすめするケースとそうでないケース
- おすすめするケース：今後安定した収入が見込める／老後資金に不安がある／10年以内で追納できる
- 見送っても良いケース：他に優先して使うべき支出がある／体調や生活状況が安定しない／短期的に現金を温存したい
追納には柔軟性があるため、「全額まとめて払う」のではなく、数ヶ月分ずつ分割して支払うという選択肢も現実的です。
実際に追納するにはどうする？手続き方法
追納を希望する場合は、お住まいの地域の年金事務所に申し込みをします。事前に「追納可能期間」や「金額」の確認もできます。
日本年金機構の公式サイトや、マイナポータルでも一部確認可能ですが、詳細な相談は年金事務所の窓口または電話予約による個別相談が確実です。
まとめ：将来の安心を買う意味での追納
350,000円は決して小さな額ではありませんが、年金の将来的な増額という点では非常に効率の良い自己投資とも言えます。
「払える状況にある今だからこそできる備え」として、追納を検討する価値は十分にあります。ご自身のライフプランと照らし合わせながら、早めに判断されることをおすすめします。
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