国民健康保険から社会保険に切り替わると税金はどう変わる？就職・転職時の注意点

就職や転職などで健康保険の加入先が変わると、社会保険料だけでなく、住民税や所得税など税金への影響も気になるところです。特に国民健康保険から会社の社会保険に切り替わると、負担の仕方や時期が大きく変わるため、理解しておくことが大切です。

国民健康保険と社会保険の違いとは

国民健康保険は自営業や無職の人が加入する保険で、市区町村ごとに保険料が決まります。これに対して、社会保険は会社員や公務員などが勤務先を通じて加入し、保険料は給与に応じて決まります。

8月・9月に国民健康保険に加入していた場合、その間の保険料は市区町村から納付書が送付され、自分で支払う必要があります。一方、10月から正社員として勤務し、社会保険に加入すれば、保険料は給与から天引きされる形となります。

国民健康保険と社会保険は、どちらも年末調整や確定申告において「社会保険料控除」の対象になります。つまり、どちらの保険料を支払っていても、その分は所得税や住民税の計算上、差し引くことができます。

したがって、保険が切り替わっても、税金の支払額に大きな差は生じません。ただし、控除の申請漏れがないよう、支払証明書や給与明細は必ず保管しておきましょう。

住民税は前年の所得に応じて課税されるため、2024年8月・9月の収入や保険料の有無が影響するのは2025年の住民税です。仮に無職やアルバイトなどで収入が少なければ、住民税の負担は軽くなる可能性があります。

また、10月以降に正社員になった場合は、給与から住民税が天引きされる形に変わります。転職直後の人は、旧勤務先での住民税の扱いを確認することが大切です。

10月から社会保険に加入した後も、国民健康保険料の納付書が送られてくることがあります。これは「資格喪失届」が市区町村に届いていないケースや、手続きのタイムラグによるものです。

このような場合には、勤務先から発行される「健康保険資格取得証明書」を持参し、役所に届け出ましょう。そうすることで、二重払いを防げます。

会社員になった後の社会保険料は会社が管理してくれるため、年末調整で自動的に控除されます。一方、8月・9月の国民健康保険料については、自分で支払った分を年末調整または確定申告で申告する必要があります。

保険料の支払い証明書や納付書の控えは、年末調整時に提出できるよう手元に保管しておきましょう。

国民健康保険から社会保険に切り替わると、保険料の支払い方法や手続きは大きく変わりますが、税金の負担自体は基本的に大きく変わることはありません。むしろ、控除漏れや保険料の重複請求を避けるための管理が重要になります。

転職や就職のタイミングでは、健康保険の資格取得日と喪失日の確認を忘れずに行い、必要に応じて役所や勤務先に相談しましょう。