車の購入時に複数ローンを併用することは可能か？仕組みと注意点を解説

車の購入費用を複数のローンに分けて支払うという選択肢を検討する方は少なくありません。特に金利の低い組合ローンとディーラーローンを併用することで、負担を抑えたいと考えるのは自然な発想です。本記事では、車のローンを複数社で組むことが可能かどうか、具体的な仕組みや注意点を解説します。

基本的に車のローンは「所有権」と密接に関係している

自動車ローンは、原則として「所有権留保」を前提とする場合が多く、ローンの提供元が車の所有権を保有します。信販会社などのオートローンでは、完済するまで所有者欄に信販会社の名前が記載されることが一般的です。

一方、組合ローンや銀行ローンなど、担保を必要としない無担保型のローンであれば、購入者が最初から所有者となれる場合があります。この違いが、ローンの併用の可否に大きく影響します。

2社のローンを併用して1台の車を購入する場合、最も大きな問題は「どちらが所有者になるのか」です。信販会社が所有権を持つ契約形態であれば、他のローン会社が同一車両を対象に融資を行うことが難しくなります。

つまり、所有権が1社に限定される以上、もう1社のローンは「目的ローン」としては成立しづらく、実質的には無担保の「フリーローン」扱いで対応する必要があります。

例えば290万円の車を購入したい場合、まず200万円を組合ローン（名義：本人）で借入れ、残りの90万円をフリーローンとして信販会社や別銀行で借りる、という方法が現実的です。

ただし、フリーローンは金利が高くなる傾向があり、また審査も別途必要になります。明確な資金使途が問われる場合もあり、説明次第では却下される可能性もあるため注意が必要です。

いずれにしても、各ローン会社に事前に説明し、併用の可否について確認を取ることが大前提となります。

車のローンを複数に分けて利用すること自体は、条件次第で可能です。ただし、「所有権」や「担保」の観点から、実務上は制約があるため、併用には十分な下調べと交渉が求められます。

金利の低い組合ローンを最大限活用しつつ、不足分をフリーローンなどで補うプランは有効ですが、各社の規定をよく確認し、納得のいく形で契約を進めることが重要です。