失業手当を受給している期間中に、事情があって短期的にアルバイトなどで収入を得るケースは少なくありません。しかし、その収入を申告せずに放置してしまうと、重大なペナルティが課される恐れがあります。今回は、失業給付中に働いた場合の正しい対応と、虚偽申告のリスクについて詳しく解説します。
失業手当受給中に働くことは可能か？
結論から言えば、失業手当を受けている期間中でも、一定のルールを守れば短期的な労働（アルバイトなど）は可能です。ただし、就労した日数や収入の有無は必ずハローワークに申告する必要があります。
たとえ1日だけ働いたとしても、就労申告書にはその事実を記載し、給付調整の対象になるか判断を受けなければなりません。
無申告のまま収入を得るとどうなる？
申告をせずに働いた事実が発覚した場合、次のような処分が課されることがあります。
- 不正受給とみなされ、給付の全額返還
- さらに最大で2倍の額の追徴金
- 今後の給付の打ち切り
- 悪質と判断された場合は詐欺罪で告発される可能性も
特に手渡しでの給与や、勤務実態が把握されにくいナイトワーク系の仕事であっても、税金処理や雇用保険データから判明するケースも多いため、バレないと考えるのは非常に危険です。
どのように申告すればよい？
働いた日がある場合は、次の情報を就労申告書に正確に記載しましょう。
- 働いた日付と時間
- 職種と事業所名
- 給与の有無（未払いや後払いも含む）
もし働いた日数が認定期間内にある場合、該当する日は「失業状態でない」と判断され、該当日の給付はカットされます。ただし、正直に申告しておくことで、残りの給付や今後の受給権を守ることができます。
生活が苦しいときの相談先は？
「給付は欲しいけど、働かないと生活できない」という状況の方も多いでしょう。そんな時は、以下のような制度の利用を検討してみてください。
- 生活福祉資金（緊急小口資金）：無利子・保証人不要の一時貸付
- 自立支援給付金：住居確保や生活支援を目的とした制度
- ハローワーク：生活相談・職業訓練や求人紹介も受けられる
「生活が苦しいから」と正直に相談すれば、就労支援や他の公的支援に繋げてもらえる可能性もあります。
バレる可能性は意外と高い？
「手渡しだからバレない」と思っていても、以下のような経路で発覚することがあります。
- 勤務先が給与支払い報告書を提出（税務署経由で照合）
- 他の従業員からの内部告発
- 本人の税務申告との矛盾
- ハローワークの照会調査（稀に覆面調査も）
一度でも不正とみなされると、今後の公的制度利用においても信用を失う可能性があります。少額であっても正直に申告することが自分の身を守る最善の策です。
まとめ：短期的に働いたら必ず申告、嘘は大きなリスクに
失業手当を受給中であっても、一時的な就労は状況によって認められますが、必ずハローワークへの申告が必要です。未申告は不正受給とみなされ、給付の返還や制裁の対象になる可能性があります。
「少しでも多くもらいたい」気持ちは自然なことですが、法令を守ってこそ将来に繋がる支援が受けられるという点を忘れないようにしましょう。
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