過去に日本政策金融公庫（以下、公庫）からコロナ関連の特別融資を受け、滞りなく返済した方の中には「もう一度借入したい」と考える方も多いのではないでしょうか。特に売上が伸び悩んでいる場合や、資金繰りに不安がある場合、再度の融資が可能かどうかは重要な関心事です。この記事では、過去にコロナ融資を受けた方が、再度融資を受ける可能性とそのポイントについて詳しく解説します。
コロナ特別融資と通常融資の違い
まず最初に理解しておくべき点は、コロナ特別融資と現在の通常融資では審査基準や制度の性質が異なることです。コロナ禍では緊急性と経済対策の一環として、通常よりも審査が緩和された制度が多数用意されていました。
たとえば、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「特別利子補給制度」などが該当します。これらは一時的な制度であり、現在ではほとんどの枠組みが終了しています。
完済実績は大きな信用材料になる
一方で、過去に融資を受けて完済したという実績は、公庫にとって大きなプラス評価となります。特に「滞納なしで完済した」という記録は、信用力を裏付ける根拠として重視されます。
たとえ売上や預金が当時と変わらない状況でも、過去に誠実な返済を続けたことがある事業者は、審査でプラスに働く可能性があります。
審査で重視されるポイントとは？
公庫の融資審査では、次のような点がチェックされます。
- 事業計画の妥当性
- 今後の売上見通しや収支バランス
- 経費の内訳や資金使途
- 代表者の生活費とのバランス
- 過去の信用情報（返済履歴など）
現在の通帳に預金がない状態でも、事業継続の可能性や、将来の収益性が評価されるケースもあります。そのため、事業計画や資金繰り表などをしっかり準備することが重要です。
資金の「使い込み」はマイナスになりやすい
毎月の収入を事業以外に使用している（いわゆる「使い込み」）と見なされる場合、資金管理能力が疑問視され、審査にマイナスとなる可能性があります。
融資後の資金使途が不明瞭であったり、私的流用が疑われるような状況は、今後の返済に対する信頼を損なう要因となり得ます。
再度融資を検討する際にやるべきこと
融資申請を行う際には、次のような準備をおすすめします。
- 1. 事業計画書の再整理：今後の収益モデルや改善策を具体的に記載
- 2. 資金使途の明確化：仕入れ、運転資金、人件費など目的を明確に
- 3. 家計簿や生活費の見直し：代表者の生活費が事業に影響していないか確認
- 4. 簿記や会計の基礎を整える：日々の帳簿や残高の管理ができているか
これらを整えることで、審査担当者に「信頼できる経営者」という印象を与えることができます。
今後の融資制度にも注目を
現在、物価高対策や中小企業支援策の一環として、新たな融資制度が展開される場合があります。特別枠などの融資情報は、公庫の公式サイトで定期的にチェックすることをおすすめします。
まとめ：過去の実績を活かし、今できる準備を
かつてコロナ特別融資を受けた方が再び公庫の融資を利用することは十分可能です。重要なのは、今の経営状況や資金使途を明確にし、信頼を得る準備をすることです。
完済実績という強みを活かしつつ、将来に向けた事業のビジョンをしっかり描いていきましょう。
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