特有資産を守りつつ家庭の金銭感覚を整える方法｜夫婦の金銭トラブル対策ガイド

家庭内において金銭感覚の違いがトラブルに発展するケースは少なくありません。特に、相続によって得た特有資産をめぐって夫婦の考えがすれ違うこともあります。この記事では、家族の将来を守りつつ、ご自身の資産を適切に管理し、配偶者の浪費を抑えるための現実的なステップをご紹介します。

特有資産とは？法的に守られる個人の財産

特有資産とは、結婚前に保有していた財産や、婚姻中であっても相続・贈与により個人に帰属した資産のことです。これは離婚時にも財産分与の対象にはならず、法律上は原則として本人に帰属します。

例えば、あなたが親から相続した3,000万円の預金があれば、それは「あなた個人の資産」として法律的に認められ、配偶者が自由に使う権利はありません。ただし、共通口座に移してしまうなど、管理状況によっては曖昧になることもあるので注意が必要です。

夫婦のどちらか一方が「相手が出して当然」と思い込んでいると、金銭感覚のズレが拡大します。特に、「自分の収入は自由に使っても良い」という認識のまま、子どもの学費や家の支出を相手任せにするような態度は、やがて大きな不満につながります。

実際に、教育費や老後資金の準備など、長期的視点での家計設計が必要な中で、浪費が続けば資産は確実に減少していきます。家計簿を共有していない場合、相手の使い方が見えず、信頼の低下も加速します。

お互いの金銭感覚を近づけるには、まず現在の家計の実態を可視化することが大切です。以下のステップが効果的です。

たとえば、子ども2人が大学に進学する場合、私立文系なら1人あたり約400万円、公立でも250万円以上が必要になります。このような数字を元に話をすることで、感情ではなく「事実」に基づいた議論が可能になります。

次に大切なのは、「特有資産は生活費には使わない」というルールを夫婦間で明文化することです。話し合いで合意できない場合は、ファイナンシャルプランナーや家庭問題に強い弁護士に同席してもらうのも有効です。

可能であれば、特有資産は専用の口座に分けて管理し、通帳やカードは本人のみが所持する形にしましょう。また、収入から家計への負担割合も、相談のうえで明確化しておくことが重要です。

浪費を指摘されると、多くの人は防衛的になり、対話が感情的になることがあります。以下のような伝え方が効果的です。

たとえば、「このままの支出が続くと、5年後には貯金が半分になります。子どもたちの大学費用を用意するために、家族で協力しませんか？」という伝え方がよい例です。

特有資産は法律的にも保護されたあなた自身の財産です。しかし、それを守り抜くには、家族全体の理解と協力が欠かせません。金銭感覚のズレを放置すれば、信頼の亀裂にもつながります。

見える化・明文化・対話という3つのステップで、夫婦間の金銭感覚を整え、子どもたちの未来のためにも、持続可能な家計運営を目指しましょう。必要があれば、専門家の力を借りることも積極的に検討してみてください。