近年、アルバイトやパートでも社会保険や厚生年金に加入できるケースが増えています。しかし、求人情報に「加入可能」と記載があっても、実際の現場では条件や企業側の判断に差があるのも事実です。この記事では、アルバイトの社会保険・厚生年金加入に関する基礎知識や加入条件、実例を交えながら詳しく解説します。
アルバイトでも社会保険・厚生年金に加入できるのか
アルバイトでも、一定の条件を満たせば健康保険(社会保険)と厚生年金に加入できます。これは企業の厚生年金・健康保険組合に加入している従業員に対しての法的義務であり、パート・アルバイトでも対象になります。
その条件は以下の通りです(2024年時点)。
- 週の労働時間が20時間以上
- 月収が88,000円以上
- 雇用期間が2か月を超える見込み
- 学生でない(例外あり)
- 常時101人以上の従業員がいる企業(2026年からは51人以上に拡大)
「様子見」と言われる背景とは?企業側の事情
求人に「加入可」とあっても、実際に面接や電話で「様子を見てから」と言われるのは珍しくありません。これは企業側が、まずは勤務態度やシフトの安定性を確認してから加入の判断をするためです。
一方で、条件を満たしているにも関わらず加入させないのは違法です。もし労働条件通知書や雇用契約書で条件を満たしている場合は、加入を求める権利があります。
実際に加入できたアルバイトの声
ある大学卒業後のフリーターAさんは、週4日×6時間勤務で月収約10万円。契約時に「3か月様子を見る」と言われたものの、2か月後に厚生年金と社会保険に加入。勤務が安定し、継続意思を示していたことが決め手となったそうです。
一方で、別のBさんは週5日勤務ながら「学生」のため対象外に。制度上の条件に合致しなければ、どれだけ働いていても加入できないケースもあります。
加入には企業の対応がカギ
企業側が条件を正確に理解していないケースもあります。そのため、労働者自身が制度を正しく理解し、正当な加入を主張することが重要です。
また、厚生労働省や各地の労働基準監督署、社会保険事務所などに相談することで、自分の状況に合った対応を確認できます。
まとめ:自分の働き方と権利を把握しよう
アルバイトでも社会保険や厚生年金に加入できる時代です。しかし、その適用には明確な条件があり、企業側の運用にも差があります。
求人の記載や企業の説明だけに頼らず、自ら条件を確認し、必要があれば書面での確認・交渉を行いましょう。社会保険・厚生年金は将来の生活にも直結する大切な制度です。自分の働き方に合った権利を正しく理解し、安心して働ける環境を築きましょう。
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