会社が社員の住民税情報を知ることができる範囲とは？

住民税決定通知書がのりづけされていて本人以外が開封できないという制度のもとで、会社が社員の住民税に関して知り得る情報には限りがあります。特に、会社が社員の総所得を知ることができるかについては、明確なルールがあります。この記事では、会社が社員の住民税に関してどこまでの情報を把握できるかについて解説します。

住民税決定通知書と会社の知ることができる範囲

住民税決定通知書は基本的に本人に送付され、会社側が受け取ることはありません。そのため、通知書が「のりづけ」されていて開封が制限されている場合、会社がその内容を直接知ることはできません。通知書に記載されている詳細な所得情報などは、基本的に社員本人が確認するものとなります。

しかし、住民税の額に関しては、税額の通知が給与明細に反映されるため、会社は社員の住民税額を確認することができます。会社が知ることができるのは「住民税額」のみであり、実際の総所得や詳細な内訳など、個々の給与や所得の詳細な情報は会社には伝わりません。

住民税額の通知とその取り扱い

住民税額は、通常、給与から天引きされる「特別徴収」の方法を採用している場合、会社がその額を把握します。会社は、住民税の額を給与の支払いの際に差し引く必要があるため、この金額を把握する必要がありますが、それ以上の所得情報は知ることはありません。

ただし、住民税額は、前年の所得に基づいて決定されるため、会社が提供する給与明細書の情報から住民税額が予測できる場合もあります。しかし、この情報だけでは社員の総所得や他の詳細な税情報を知ることはできません。

総所得を知るためには？

社員の総所得に関しては、会社は基本的に知ることができません。社員の総所得は、住民税の決定通知書に記載されているものの、会社が直接確認する手段はありません。住民税決定通知書に記載される内容は、税額の詳細が中心であり、総所得や各種控除の内容までは記載されていないことが多いです。

社員の総所得を知るためには、社員自身がその情報を提供する必要があります。例えば、税務署から届く源泉徴収票など、個々の税務情報は社員が会社に報告することによって、会社がその情報を把握できることになります。

会社が住民税に関して知るべきこととは？

会社が社員に関して把握しなければならない情報は、主に税額の情報です。住民税額を給与から差し引くためには、正確な額を知ることが必要です。しかし、それ以外の税務情報、例えば総所得や控除内容に関しては、会社が知るべき情報とはされていません。

税金の処理を正確に行うためには、社員が自分の税務情報を適切に報告することが求められます。社員は、税務署から届く書類や給与明細などを基に、会社に必要な情報を提供する義務があります。

まとめ

住民税決定通知書がのりづけされている場合、会社が知ることができるのは「住民税額」のみであり、社員の総所得などの詳細な情報は、会社側が知ることはできません。会社が知るべき情報は税額のみに限られ、それ以上の情報を把握するには社員自身から提供を受ける必要があります。社員と会社間での適切な情報共有が、正確な税務処理に繋がると言えるでしょう。