自動車事故における「全損」とは？修理不能・時価超えだけじゃない3つの分類と注意点

交通事故で「全損」と判断されたとき、具体的にどういう状態を指すのか、またどのような補償になるのかは意外と曖昧なままの方が多いのではないでしょうか。この記事では、車の全損について基本的な定義から保険実務における考え方、知っておきたい補足ポイントまで詳しく解説します。

そもそも「全損」とは？2つの基本的な定義

自動車事故で「全損」とされるケースには、大きく分けて以下の2つがあります。

① 修理不能全損（物理的全損）
車体が激しく損傷し、構造上・安全上の理由から修理できない状態。たとえばフレームが歪んだり、エンジンが破損した場合などが該当します。
② 経済的全損（費用的全損）
修理可能だが、その費用が車の時価（保険会社が算出）を上回るケース。たとえば車の時価が50万円で、修理費用が80万円かかる場合などです。

ご質問の「修理不能」「修理費が時価を超える」は、まさにこの2つにあたる正しい認識です。

さらに、自動車保険の運用上ではもう1種類「全損」とされるケースがあります。

③ 保険契約上の全損
車両保険の免責金額や、保険金支払い限度額との兼ね合いで、実質的に保険金が支払われない、または限定的になる場合に保険上は「全損」扱いになることがあります。

たとえば、車両保険が時価額ベースの契約で、損害がその全額に近いと判断されれば、実際の修理可否に関わらず全損として保険金が支払われることがあります。

■ 車両保険に加入している場合
保険会社が算出する「事故時点での時価額（市場価格）」が支払われます。これには年式・走行距離・市場価値などが考慮されます。

■ 車両保険に入っていない場合
相手方の過失があれば、その過失割合に応じて賠償を請求できます。ただし、過失割合がある場合は自己負担も発生します。

全損扱いとなった車は基本的に「抹消登録」や「廃車手続き」が必要になり、保険会社が引き取る場合もあります。

時には「愛着があるから直したい」という人もいます。経済的全損であれば修理は可能ですが、保険会社からは時価額までしか支払われないため、超過分は自己負担になります。

修理可能かどうかはディーラーや整備工場に相談し、修理見積もりを確認するのが最善です。

■ 物理的全損：高速道路でスピンし、車体が半回転。フレーム破損により修理不能と判断され、全損扱い。
■ 経済的全損：5年落ちの軽自動車（時価25万円）が事故で損傷。修理費32万円→時価超過で全損に。保険金25万円支給。

このように、「全損」とは必ずしも「バラバラになるような事故」に限らず、経済的な視点でも判断されるのがポイントです。

自動車事故における全損は、「修理不能」か「時価超過の修理費」のどちらか、または保険契約の条件によって判断されます。保険を使うかどうか、修理を続けるかどうかは、支払われる金額・車の価値・思い入れを含めて検討すべきポイントです。

事故後に「全損」と言われたら、まずは保険会社・整備工場・ディーラーに確認を取り、納得できる対応を選びましょう。