年金加入期間が短いと将来どうなる？39歳からできる老後資金対策と働き方の選択肢

長期間年金を支払っていないと、老後に本当に生活できるのか不安になる方も多いでしょう。特にフリーターや非正規雇用の期間が長く、将来の年金受給額が気になるという声は少なくありません。本記事では、39歳で年金加入期間が10年程度の方に向けて、これからできる対策と働き方の選択肢について詳しく解説します。

年金受給資格は「10年」からだが…

まず、年金制度の基本として、公的年金（老齢基礎年金）を受け取るには10年以上の保険料納付期間が必要です。これは2017年の制度改正により、従来の25年から10年に短縮されました。したがって、すでに10年納付している方は「受給資格あり」となります。

ただし、注意すべきはその金額です。納付期間が10年だけでは、年金額は満額の約1/4程度にとどまり、年額にすると数万円〜十数万円というレベルで、これだけで老後を生活するのは不可能といえるでしょう。

年金額が少ない場合、多くの人は自助努力による老後資金の補填が必要です。例えば、定年後も働き続ける「継続雇用」や「再雇用制度」を活用したり、個人で貯金・資産形成をしていく必要があります。

2024年度時点での老齢基礎年金（満額）の支給額は年約80万円ほど。仮に納付期間が10年であればその1/4、つまり年額20万円前後です。月換算でわずか1.6万円程度の支給額になります。

39歳は老後資金準備においてまだ巻き返しが効くタイミングです。以下のような具体的な方法を検討してみてください。

また、派遣や単発バイトで社会保険に加入していない場合、短時間でも厚生年金加入可能な「週20時間以上・年収106万円以上」の勤務条件を満たす企業での就業を検討するのも手です。

たとえ年金額が少なくても、貯金・働き方・住居コストなどを工夫すれば生活することは可能です。例えば月5万円程度の住居費で抑え、食費や通信費をミニマムにする「ミニマルライフ」を目指すことで、年金＋αの収入で生活可能な設計も見えてきます。

また、老後の生活費を見積もる上では、生活保護や高齢者向けの住宅支援、医療費助成なども検討対象となります。

今回、車の購入で約20万円の支出があったとのことですが、それでも貯金が280万円あるのは非常に堅実な状況です。これを今後の生活や転職準備に充てながら、収入を安定させる仕事を選んでいけば、老後に備えた基盤作りはまだまだ可能です。

資産運用やiDeCo、NISAなども活用すれば、老後資金に備えた資産形成もできます。

現在39歳で年金加入期間が10年程度しかなくても、まだ老後に向けた準備は十分可能です。年金受給資格はクリアしているものの、受給額は少額になるため、自助努力による資産形成や継続的な就労が重要になります。

働き方の見直し、年金の追納、制度の活用などを行いながら、少しずつ将来に備えていくことが現実的な対策となるでしょう。