年末調整が完了しているはずの派遣会社から、源泉徴収票が返却され、自分で確定申告をするように指示を受けた場合、どのように手続きを進めればよいのでしょうか？本記事では、複数の会社に勤務した場合の確定申告の進め方や、必要な書類について詳しく解説します。
確定申告が必要なケースとは？
一般的に、会社員であれば年末調整によって税金の計算が完了し、確定申告を行う必要はありません。しかし、以下のようなケースでは確定申告が必要になることがあります。
- 年末調整の手続きが完了しなかった
- 2か所以上の会社で働いたが、合算して年末調整が行われていない
- 医療費控除やふるさと納税などの控除を受ける場合
今回のケースでは、前職の源泉徴収票がB派遣会社の年末調整に間に合わなかったため、自分で確定申告を行う必要があります。
確定申告時に必要な書類
確定申告を行う際には、以下の書類を準備する必要があります。
- 前職（A派遣会社）の源泉徴収票
- 後職（B派遣会社）の源泉徴収票
- マイナンバーカード（または通知カード＋身分証明書）
- 確定申告書A（税務署または国税庁のウェブサイトから入手可能）
- 還付金を受け取るための銀行口座情報
源泉徴収票は、給与所得の詳細や控除額が記載された重要な書類です。両方の会社の分を必ず用意しましょう。
確定申告の手順とポイント
確定申告の流れは以下の通りです。
- 税務署またはオンライン（e-Tax）で申告書を作成
- A・B両方の源泉徴収票の内容を申告書に記入
- 控除（社会保険料控除、生命保険料控除など）がある場合は記入
- 還付金がある場合は、振込先口座を記入
- 提出（郵送・持参・e-Taxのいずれか）
「B会社で年末調整が済んでいるからA会社分だけ申告すればよいのでは？」と考えるかもしれませんが、基本的にはA社・B社両方の収入を合算して申告する必要があります。
確定申告をしないとどうなる？
確定申告をしないままにすると、税務署から修正申告を求められたり、追加の税金（延滞税）が発生する可能性があります。また、住民税の計算にも影響するため、正しく申告することが重要です。
特に、所得税の還付を受けられるケース（年収が一定以下の場合や、控除が適用される場合）では、申告を忘れると還付金を受け取れなくなるので注意しましょう。
まとめ：確定申告は両方の源泉徴収票をもとに行う
今回のケースでは、前職の源泉徴収票が年末調整に反映されていなかったため、自分で確定申告を行う必要があります。その際は、A社・B社両方の源泉徴収票を用意し、合算して申告するのが基本です。
確定申告は2月中旬から3月中旬までの期間に行う必要があります。早めに準備をして、スムーズに手続きを進めましょう。
コメント