副業や資産運用が一般化する中、アルバイト収入に加えて株式投資を行う人が増えています。とくに特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、「いくらまでなら扶養に入ったままでいられるのか？」という疑問を抱く方は多いでしょう。本記事では、扶養控除と株式利益の関係について具体的な例を交えてわかりやすく解説します。
扶養控除の種類と判定基準を理解しよう
扶養には大きく分けて「所得税の扶養」と「社会保険の扶養」があります。前者は親の扶養控除などによって所得税が軽減され、後者は保険料の負担が免除される制度です。それぞれの扶養の判定基準が異なる点に注意しましょう。
所得税の扶養では「合計所得金額が48万円以下（給与収入103万円以下）」が条件です。社会保険の扶養では「年収130万円未満かつ被保険者の収入の1/2未満」などが基準になります。
株の利益は扶養に影響するのか？
株式投資で得られる利益（譲渡益や配当金）は原則として所得に含まれますが、源泉徴収ありの特定口座を利用している場合は別です。この場合、証券会社が自動的に所得税・住民税を天引きして納税してくれるため、その利益は確定申告をしない限り扶養判定の所得にはカウントされません。
つまり、株で利益が出ても「源泉徴収ありの特定口座」内で完結していれば扶養には影響しません。これは税務上の扶養でも、社会保険上の扶養でも同様の扱いになります。
具体例：アルバイト＋株利益のケース
たとえば、年間アルバイト収入が103万円、特定口座（源泉徴収あり）で20万円の株式譲渡益がある場合、合計では123万円の収入ですが、このうち株の利益は扶養の判定から除外されるため、扶養の範囲内に収まります。
ただし、もし「源泉徴収なし」の特定口座で運用しており、かつ確定申告を行った場合は、その株の利益も所得として加算されるため注意が必要です。
社会保険の扶養に関しても安心？
社会保険の扶養判定では、株の利益が「継続的な収入」かどうかも判断材料になります。年に数回の取引で得た一時的な収益であれば基本的に扶養の範囲にとどまります。
しかし、毎月定期的に大きな利益を得ている場合や、配当が継続的に支払われている場合は、収入とみなされるケースもあります。扶養認定は保険者によって判断が異なることがあるため、心配な場合は事前に確認しておくと安心です。
扶養に影響しないために守るべきポイント
- 源泉徴収ありの特定口座を選択する
- 株の利益に関しては原則として確定申告しない
- アルバイト収入が103万円を超えないよう注意
- 配当収入や株益が定期的かつ大きい場合は注意して記録を取る
これらを守れば、株で得た収益が扶養に影響するリスクはかなり抑えられます。
まとめ：株の利益があっても扶養内にとどまれる
株式投資の利益が出ても、源泉徴収ありの特定口座を利用し、確定申告を行わない限りは扶養の範囲に影響しません。アルバイトやパートの収入と合わせて扶養控除の条件を超えないよう管理すれば、税制面でも社会保険面でも問題なく扶養の恩恵を受けることが可能です。制度を正しく理解して、賢く運用を続けていきましょう。
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