ネット上で見かける「銀行口座買います」や「高額買取」などの文言。一見信じがたいこのような取引ですが、実際に銀行口座を売る人は存在します。しかし、その背景には重大なリスクや犯罪が潜んでいます。本記事では、銀行口座売買の実態と危険性について解説します。
銀行口座の売買は実在するのか?
結論から言えば、銀行口座を売る人は実在します。特に経済的に困窮した若者や学生、ネットリテラシーの低い人々がターゲットになる傾向があります。
例えば、SNSや掲示板で「使ってない銀行口座を譲ってくれたら1万円支払います」などといった誘い文句があり、好奇心やお金欲しさから応じてしまうケースがあります。
銀行口座を売ることの法的リスク
銀行口座を第三者に譲渡・売買する行為は明確に違法です。刑法では「私文書偽造・同行使」や「詐欺罪」、「犯罪収益移転防止法」などに該当する可能性があります。
過去には、売却された口座が詐欺やマネーロンダリングに使われた結果、元の口座名義人が警察に呼び出され、前科がついたという事例も報告されています。
なぜ銀行口座が買われるのか?
犯罪組織や詐欺グループは、「実在する人物名義の銀行口座」を使って金銭をやり取りし、身元の追跡を逃れるためにこうした口座を求めています。
特に振り込め詐欺や副業詐欺、闇バイトなどで被害者から集めたお金の“受け皿”として使われます。
被害にあわないためのポイント
以下のような言葉に出会ったら注意が必要です。
- 「使っていない銀行口座を買い取ります」
- 「口座だけで稼げる副業あります」
- 「一時的に貸すだけでOKです」
これらの誘いはほぼ確実に違法行為に関与するものであり、関わった時点であなた自身も加害者になる可能性があります。
銀行からの処分もある
違法に譲渡された口座が発覚すると、口座凍結や一生その銀行を利用できなくなるといった金融上の不利益も生じます。
また、他行との連携情報により、他の金融機関でも口座開設を断られることもあります。
まとめ:銀行口座売買は実在するが、絶対に関わってはいけない
銀行口座の売買は確かに現実に存在しますが、その裏には犯罪組織や違法行為が隠れており、関わることで人生を大きく狂わせる可能性があります。
「ちょっとお小遣い稼ぎに…」という軽い気持ちが、取り返しのつかない事態を招くことを、この記事を読んだ今、ぜひ知っておいてください。
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