消費者金融で110万円借入後に給料明細の提出を求められる理由と対処法

消費者金融から100万円以上の借入をした後に、突然「給料明細を提出してください」と言われた経験はありませんか？融資が終わっているのに必要なのか疑問に感じる方も多いはずです。本記事ではその背景と、提出を回避できる可能性についてわかりやすく解説します。

貸金業法による「収入証明書」の義務とは

消費者金融などの貸金業者は、貸金業法で「総量規制」に基づき、一定額を超える貸付には収入証明書の提出を求めなければならない義務があります。

具体的には「他社借入を含めた合計額が100万円を超える場合」、または「1社から50万円を超える借入を行う場合」が該当します。

審査段階では収入証明が不要であっても、融資後に「法令対応」として後出しで求められるケースは珍しくありません。これは、融資スピードを優先するために仮承認→後追い提出という手法が取られるためです。

法的に見ると、融資後であっても総量規制の対象となる場合は「収入証明書の提出」は義務づけられています。提出しない場合は追加融資が止まったり、返済専用口座へ切り替えられることもあります。

一見「100万円を下回れば収入証明は不要」と思いがちですが、一度100万円を超えて融資が実行された時点で、業者には法的提出義務が発生しています。

つまり20万円を返済して「残高が90万円になった」としても、その後の収入証明提出義務が解除されるわけではありません。

給料明細を職場に再発行依頼する場合、「消費者金融に提出する」と伝えるのは必須ではありません。単に「保険申請に必要」「引っ越し先の審査」など、別の目的を伝えても構いません。

どうしても勤務先に伝えたくない場合は、源泉徴収票や住民税の課税証明書など、代替可能な収入証明を利用する方法もあります。

収入証明書の提出を拒否した場合、以下のようなリスクがあります。

法令違反にはならないものの、金融機関からの信用は下がるため注意が必要です。

消費者金融で100万円以上借りた場合、給料明細（収入証明）の提出は融資後であっても法的に求められます。「20万円返せば提出不要」ではないため、早めに用意する方が無難です。

どうしても職場に言いたくない場合は、代替書類や相談による柔軟な対応も可能です。返済に支障が出ないよう、適切に対応しましょう。