夫が個人事業主で年収480万円｜生活費18万円の家計負担は妥当？夫婦で考える適切な生活費の分担バランス

個人事業主のパートナーと暮らす中で、家庭に入れてもらう生活費の金額が妥当なのか不安になることは多くの方が抱える悩みです。特に年収や家族構成によって「正解」は異なるため、ケース別に整理して考えてみましょう。

夫が個人事業主で年収480万円のケース

年収480万円という数字は、サラリーマンで言えば税引き後の手取りで約380～400万円程度に相当します。個人事業主の場合、経費として計上できる支出も多く、実際に自由に使えるお金は変動します。

その中で毎月18万円を家計に充てているというのは、手取りの約半分に相当するため、金額的には無理のない範囲であるといえます。

毎月の18万円には家賃（59,000円）・食費・光熱費・生活必需品が含まれています。仮に光熱費と生活必需品を合計3万円、食費を6万円と見積もると合計で約14～15万円。

残りの3万円は予備費や子どもの消耗品に回せる余裕があり、「実用的かつ妥当な水準」と言えるでしょう。

今回のケースでは、保険・車代・携帯代などは生活費18万円には含まれていないとのこと。これらを夫側が別に負担しているのであれば、家庭の支出全体に対して十分に貢献していると評価できます。

特に車や保険は年間10万〜30万円以上になることがあるため、その分をカバーしているなら生活費とのトータルバランスは良好です。

生活費の分担比率は、「お互いの収入比」や「支出の分担内容」によって変わります。世帯全体で月25万円の生活費が必要なら、夫が18万円・妻が7万円など役割分担する形も一般的です。

「今のままで無理していないか？」「貯蓄はできているか？」などを話し合いながら調整することが、継続的な家計の健全化につながります。

個人事業主で年収480万円のご主人が、家賃や生活費込みで毎月18万円を家庭に入れているのは、金額的に見て適切な水準です。ただし、家庭によって必要とされる生活費は異なるため、実際の支出や家族の方針に応じて調整することが重要です。

一番大切なのは「お金の不安を抱えず、夫婦で納得して生活できること」。そのために定期的な話し合いと家計の可視化を取り入れてみてはいかがでしょうか。