シングルマザーで非課税になる年収はいくらまで？扶養人数別に解説

子どもを育てながら働くシングルマザーにとって、住民税や所得税の非課税ラインを把握しておくことは、家計の見通しを立てるうえで非常に重要です。特に扶養する子どもの人数が多い場合、適用される控除額や非課税限度額も変わってくるため、制度を正しく理解しておく必要があります。

非課税の基準は「所得」によって決まる

非課税となるかどうかの基準は、「年収」ではなく「所得」で判定されます。ここでいう所得とは、給与所得控除後の金額を指します。つまり、年収から一定の控除を差し引いた額が住民税や所得税の課税対象となるわけです。

たとえば、年収が150万円あっても、給与所得控除や各種控除を差し引いた結果、所得が一定以下であれば非課税になることがあります。

自治体によって若干異なる場合もありますが、以下は一般的な目安です。

4人の子どもを扶養している場合、概ね年収228万円以下であれば、住民税は非課税となる可能性があります。

所得税についても、基礎控除や扶養控除などが適用されます。以下は大まかな非課税ラインの計算例です。

・基礎控除：48万円
・扶養控除（16歳未満は対象外）：最大63万円（16歳以上の子が3人いた場合）
・寡婦控除またはひとり親控除：35万円

これらを合計すると、所得が146万円程度以下であれば所得税も非課税になる可能性があります（扶養者の年齢や状況により異なる）。

一般的に、給与所得者であれば給与所得控除が適用されるため、年収で言えば約250万円未満程度が、4人扶養しているシングルマザーの非課税ラインの上限になると考えられます。

ただし、パートやアルバイトなどで複数の勤務先がある場合や、年の途中で退職・就職があると判定が変わることがあります。確実な判定は、お住まいの市区町村の税務課に相談するのが最も確実です。

非課税世帯であるかどうかは、児童扶養手当の受給額や医療費助成制度の対象可否にも影響します。たとえば、児童扶養手当は「所得制限」があり、超過すると減額または支給停止になります。

そのため、年収が200万円前後を超えた場合は、様々な支援制度の対象外になる可能性があるため注意が必要です。

4人の子どもを扶養しているシングルマザーが非課税となる年収の目安は、住民税で約228万円、所得税で250万円未満程度が一般的な目安です。ただし、所得の内訳や控除の適用状況により異なるため、必ず「所得」で判断することが大切です。

一度、お住まいの自治体の住民税窓口や税務署で具体的なシミュレーションを受けてみるのが安心です。制度をうまく活用して、安定した生活基盤を整えましょう。