会社を退職後の国民健康保険の手続きはいつまで？スムーズに切り替えるためのポイント解説

会社を退職すると、それまで加入していた社会保険から脱退し、国民健康保険への切り替えが必要になります。この手続きを怠ると、医療費の全額負担などのリスクも。退職後にスムーズに保険を切り替えるためのポイントをわかりやすく解説します。

退職後の健康保険の選択肢

会社を退職すると、健康保険には以下の3つの選択肢があります。

どれを選ぶかは個々の状況に応じて異なりますが、再就職の予定がない場合や扶養に入れない場合は、国民健康保険への加入が最も一般的です。

国民健康保険に加入する場合、市区町村の役所で退職日の翌日から14日以内に手続きする必要があります。この期限を過ぎても加入自体は可能ですが、遡って保険料を請求されるため注意が必要です。

例：退職日が7月10日の場合、7月11日から14日以内、つまり7月24日までに手続きを行うのが理想です。

国民健康保険の加入手続きに必要な主な書類は以下の通りです。

自治体によってはオンライン申請に対応している場合もあるため、事前に役所のホームページで確認しておきましょう。

健康保険に未加入の期間があると、その間に発生した医療費は全額自己負担になります。また、あとから国民健康保険に加入したとしても、過去の保険料はさかのぼって請求される点に注意が必要です。

そのため、退職前後で保険の空白期間が生まれないよう、スケジュールを組んで手続きに臨みましょう。

社会保険の任意継続制度を利用すると、保険内容は在職中と変わりませんが、保険料の全額を自己負担することになります。これは会社が負担していた半分も支払う形になるため、場合によっては国保より高くなることも。

一方、国民健康保険は前年の所得などに応じて保険料が決定されます。失業直後は所得が減っているため、保険料が軽減されるケースもあります。

会社を退職したら、健康保険の切り替えは14日以内に行うことが重要です。特に医療費トラブルや保険料の遡及請求を防ぐためにも、早めの手続きが安心です。

国民健康保険への切り替えに不安がある方は、退職前に役所へ相談しておくのも良いでしょう。