70歳以上の厚生年金と健康保険はどうなる？フルタイム勤務と保険の仕組みをわかりやすく解説

高齢化が進む中、70歳を超えても働き続ける方が増えています。このときに気になるのが、「厚生年金を支払い続ける必要があるのか」「働きながらの手取りや健康保険はどうなるのか」といった疑問ではないでしょうか。本記事では、実際に働く人に役立つ情報を整理し、安心して働き続けるための知識を提供します。

70歳以上の厚生年金加入はどうなる？

2022年10月以降、65歳以上70歳未満で厚生年金の加入対象が広がり、それに伴い70歳以上になると原則として加入できなくなります。

これは保険料負担より年金受給額への影響が小さい（年金額は再計算されない）ため、制度形骸化を避ける目的があります。

70歳以上で厚生年金の保険料がなくなることによって、その分の給与からの天引きが減るため、手取りは増えることになります。

例えば月給30万円で厚生年金保険料が5万円だとすると、その分が還元されるイメージです。ただし、給与総額から差し引かれるのは厚生年金のみで、健康保険・雇用保険・住民税などは引き続き必要です。

健康保険については、厚生年金と異なり70歳以上でも原則として継続加入が可能です。

勤務先の健康保険制度に基づき、65歳以上でも被用者保険（社員健康保険など）として加入し続けるか、地域の国民健康保険へ切り替えるか選べるケースが多いです。

例えば75歳フルタイムで働くAさんの場合、給与から厚生年金は引かれませんが、健康保険料や雇用保険料、所得税・住民税は継続して支払っています。

手取りが増える分を通勤費や医療費の負担軽減にあてる人もいますが、保険料の変化を見逃さず、総支給と手取りの差を把握することが大切です。

70歳を超えると厚生年金の加入対象から外れ、保険料負担は軽減されますが、健康保険や税金は引き続き必要です。総支給と手取りの差を理解したうえで、安心して老後も働ける働き方を選びましょう。