75歳からの国民健康保険税はどうなる？高齢者医療制度と支払いの仕組みをわかりやすく解説

退職後や年金生活に入ると、保険制度や税の仕組みに変化があり、戸惑う方も少なくありません。特に国民健康保険から後期高齢者医療制度へ切り替わるタイミングは、制度上の理解が重要です。この記事では、75歳以降の健康保険制度の仕組みや、国民健康保険税との関係について詳しく解説します。

75歳以上は「後期高齢者医療制度」の対象に

日本では、75歳になると原則すべての人が「後期高齢者医療制度」に加入することになります。これは国民健康保険や被用者保険とは別の制度で、高齢者の医療費負担軽減を目的に運営されています。

そのため、75歳の誕生日を迎えた翌月からは、国民健康保険を脱退し、後期高齢者医療制度の対象となります。例外として、誕生日が月初（1日）の場合はその月から加入です。

「75歳を超えて国保に加入していないはずなのに、なぜ納付書が届くのか？」という疑問を持つ方が多いですが、これは前年の所得や退職状況が影響している可能性があります。

国民健康保険税は「前年の所得」を基に課税されるため、退職した翌年度にも保険料（税）の通知が届くことがあります。例えば、75歳の誕生日前に退職して国保に加入した場合、その分の国保税が翌年に請求されるケースがあります。

後期高齢者医療制度に加入してからは、国民健康保険税ではなく、「後期高齢者医療保険料」が発生します。これは原則として毎年発生し、所得に応じて金額が変動します。

支払い方法は以下のいずれかとなります。

年金額が一定以上ある方は、ほとんどが特別徴収で自動的に支払われる仕組みです。

ご質問のケースのように、70歳のときに勤務先から「健康保険料は免除」と説明されたのは、おそらく協会けんぽや共済組合などの被用者保険において、高齢者医療制度との重複を避けるため、被保険者分の保険料が減免または免除される制度があったためです。

しかしこれは会社の社会保険料の扱いであり、後期高齢者医療保険料や国民健康保険税とは別物です。退職後は、別途納付義務が発生する可能性があります。

今後も毎年、「後期高齢者医療保険料」の支払いが発生することになります。所得状況や自治体によって保険料の軽減措置（7割・5割・2割軽減）などが適用されることもあるため、お住まいの市区町村に確認するのが安心です。

また、不明点があれば市役所の「国保・高齢者医療係」または「保険年金課」などに問い合わせることで、正確な案内を受けられます。

75歳になると自動的に「後期高齢者医療制度」に加入となり、国保からは脱退します。ただし、その切替前に発生していた国民健康保険の支払い義務や、今後の後期高齢者医療保険料については、毎年課税・請求される仕組みです。

制度の違いや仕組みを理解することで、無用な不安を避け、安心して老後の生活設計を行うことができます。迷ったときは、自治体窓口や社会保険労務士などの専門家に早めに相談してみましょう。