株式売却益と課税・扶養への影響：年収とみなされるのか徹底解説

株式を売却して得た利益には課税が発生しますが、「その利益が年収とみなされるのか」「扶養や税額にどのような影響があるのか」など、気になるポイントも多いはずです。この記事では、株式売却益に関する税制の仕組みや所得区分、扶養や住民税・健康保険への影響について詳しく解説します。

株式売却益の税金と所得区分

株を売却して得た利益（譲渡益）は、「譲渡所得（正確には『上場株式等に係る譲渡所得等』）」に分類され、給与所得などとは別に課税される分離課税の対象です。

課税率は、所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％の合計で20.315％となっています。例えば、250万円で購入した株式を1,000万円で売却した場合、750万円の譲渡益が発生し、約150万円強が税金として差し引かれ、手元には約850万円が残る計算になります。

この株の売却益は「年収」にはカウントされません。年収とは通常、給与所得の合計額を指すため、分離課税の譲渡所得は別扱いとなり、所得税や住民税の税率区分にも影響しません（ただし例外あり）。

そのため、「今年の年収が850万円になった」というような扱いにはならず、給与所得がたとえば300万円だった場合、売却益があっても年収は300万円のままです。

所得税上の「扶養控除」判定においても、株式譲渡益は対象外です。扶養控除の判定基準は合計所得金額38万円（令和2年以降は48万円）ですが、株の売却益は分離課税のためこの金額には加算されません。

ただし、国民健康保険や社会保険の「扶養判定」では影響が出る可能性があります。社会保険では被扶養者の収入が130万円を超えると扶養から外れる可能性があるため、売却益が「恒常的な収入」と見なされた場合、扶養対象外となるケースもゼロではありません。

株式の売却益は分離課税のため、給与所得と合算されることはありませんが、住民税の所得割の計算には含まれることがあります。特に、住民税の申告不要制度を利用しなかった場合、課税所得が増え、結果として翌年の住民税や国民健康保険料が高くなる可能性があります。

たとえば、株式の譲渡益が500万円あり、申告を行った場合、住民税の課税所得に加算され、国民健康保険料が年間数万円単位で増額されることもあります。

例：会社員Aさん（年収300万円）が2025年に750万円の株式譲渡益を得た場合

株の売却益は給与とは異なり「分離課税」の扱いとなり、「年収」や「扶養控除」の基準には含まれません。ただし、住民税や国民健康保険料、社会保険の扶養判定には間接的な影響を与えることがあるため、売却時には税金だけでなく保険料の変動にも注意が必要です。

不安な場合は、税理士や社会保険労務士に相談しておくと安心です。