2023年からの税制改正によって、アルバイト収入に関する「扶養の壁」が話題になっています。中でも特に注目されているのが「103万円の壁」が「123万円に変わる」という点ですが、これは誰にでも適用される話ではありません。本記事では、変更の概要や適用時期、そして実際に何がどう変わるのかをわかりやすく解説していきます。
そもそも「103万円の壁」とは？
「103万円の壁」とは、所得税がかからず、親の扶養控除対象となるための年収上限を指します。給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＝103万円までは、税金がかからないため、多くの学生や扶養内で働きたい人がこの金額を意識しています。
また、親の税負担にも影響があるため、子どもがこのラインを超えると「扶養控除」が外れてしまい、親の所得税や住民税が増える可能性もあります。
「123万円の壁」とは何が違うのか？
2023年10月より、政府が「年収122万円以下であれば扶養控除の影響を受けない」という方針を掲げ、企業が配偶者手当などを支給し続けやすくするよう助成を始めました。これは所得税の制度そのものが変わったのではなく、企業側の手当支給条件に関する助成策です。
つまり、税金や社会保険における「扶養の壁」は引き続き103万円のままですが、企業の制度によっては123万円までなら手当や福利厚生が受けられるケースもある、ということです。
変更は「2023年10月」から段階的に実施
この新しい制度は、2023年10月から厚生労働省主導で実施が始まりました。ただし、会社ごとに制度の導入や適用時期は異なるため、「自分の親の会社が対象かどうか」は会社の人事部などに直接確認する必要があります。
一部の中小企業や手当の制度が古い会社では、この制度にまだ対応していない場合もあるため、「自分の親が123万円でも扶養から外れないか」は個別の事情によります。
123万円の扶養ラインで考えられるデメリットとは？
103万円を超えてしまうと、子ども本人に所得税がかかるだけでなく、親が受けている扶養控除がなくなり、住民税や所得税の負担が増える可能性があります。
さらに、130万円を超えると社会保険への加入義務が生じるため、健康保険料や年金の支払い義務が出てくることも。123万円までは政府の補助が入る可能性があっても、130万円を超えると確実に負担が増えます。
扶養内で収入を調整するなら？
収入を調整する場合には、まず「所得税の課税ライン＝103万円」「社会保険の加入ライン＝130万円」の2つをしっかり把握しましょう。
- 税金を払わず、扶養にも影響を与えない→年収103万円以下
- 税金は発生するが扶養控除に影響しないケースもある→103万〜123万円（企業の制度による）
- 親の扶養を外れて自立→130万円以上（社会保険加入対象）
自分の状況に合わせて、扶養の範囲内で働くのか、しっかり稼ぐ前提で働くのかを事前に決めておくのがおすすめです。
まとめ：制度変更の「背景」と「限界」を理解しよう
「123万円の壁」と言われる制度は、実際にはすべての人に適用されるものではなく、主に企業の配偶者手当支給に関する政府の支援策として導入されています。税法や社会保険上のラインはこれまでと同じ103万円・130万円が基準のままです。
自分や親の勤務先の制度によって変わる部分があるため、具体的なラインや影響を知るには、学校の進路指導の先生や親の会社の人事担当に相談してみましょう。
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