大学生としてアルバイトなどで得た年間収入が103万円を超えた場合、自身や扶養者である親の税負担に影響が出る可能性があります。また、勤労学生控除や多子世帯給付金など、さまざまな制度との関係性も理解しておくことが重要です。本記事では、学生が収入超過した場合に親の扶養から外れるのか、税負担はどの程度変わるのかを詳しく解説します。
103万円の壁とは？扶養と税制の基本
まず「103万円の壁」とは、子どもがアルバイト収入などで年収103万円を超えると、親の所得税上の扶養控除（38万円）が受けられなくなるラインを指します。扶養控除が適用できないことで、親の課税所得が増え、結果として所得税・住民税の負担が上がることになります。
例えば、親が年収500万円の場合、扶養控除がなくなることで、所得税・住民税を合わせて年間約5〜8万円程度増加する可能性があります。収入と控除の状況によって異なるため、具体的にはシミュレーションが必要です。
勤労学生控除とは？130万円までの控除の仕組み
勤労学生控除は、学生で一定の条件を満たせば、年間65万円の所得控除を受けられる制度です。これにより、給与収入ベースで130万円程度までは所得税が非課税になります。
たとえば、アルバイト収入が128万円の場合でも、基礎控除48万円＋勤労学生控除65万円＝合計113万円の所得控除があり、課税所得が15万円となり、税金がかかるのはごくわずかで済みます。
扶養控除と社会保険の扶養は別物
よく誤解されがちなのが、「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」は別制度だという点です。税制上は103万円を超えると親の扶養から外れる可能性がありますが、社会保険の扶養は年収130万円未満（かつ収入が親の収入の1/2未満）であれば維持できます。
そのため、勤労学生控除を使って130万円未満に抑えていれば、税金の影響は限定的であり、社会保険の扶養も継続できる可能性が高いです。
多子世帯への給付金への影響は？
給付金の条件に「扶養されている子どもがいること」とされている場合、扶養控除が外れると世帯要件から外れる可能性も出てきます。これにより給付金や支援の対象外になることがあります。
特に地方自治体の多子世帯支援制度では、扶養家族数や所得制限が重要な判定基準になることがあるため、扶養控除が外れたことにより給付金が打ち切られる可能性も考慮しておきましょう。
実例で見る：収入が増えたらどうなる？
たとえば、大学生のAさんが2024年に収入を105万円得たとします。この場合、Aさん自身は所得税の課税対象となりますが、勤労学生控除を活用すればほぼ非課税に抑えられます。
一方、Aさんの親は、所得税の扶養控除38万円と住民税の扶養控除33万円が使えなくなり、合わせて5〜7万円ほどの税負担増が見込まれます。
まとめ：バランスを取った収入管理が重要
大学生がアルバイトで得る収入は自由に決められる反面、103万円や130万円といった節目を意識せずに超えてしまうと、家族全体に思わぬ税負担が発生する可能性があります。
勤労学生控除を使うことで学生本人の税負担は抑えられますが、親の扶養控除の有無、給付金の条件には十分注意しましょう。毎年の収入見込みと家族の状況を考慮して、計画的に収入管理することが大切です。
コメント