副業で少しでも生活の足しにしたいと考える社会人の方は多く、特に「年間20万円以下なら確定申告が不要」と聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。しかし、実際には副業収入の時期や額によって、住民税や税務署のチェックにも影響があります。この記事では、副業収入が20万円以下の場合の税金・手続きの違いを具体的に解説します。
副業収入が年間20万円以下なら確定申告は基本的に不要
本業で年末調整を受けている給与所得者の場合、副業による雑所得が年間20万円以下であれば、確定申告は不要とされています。これは所得税法に基づくルールです。
ただし「所得」が基準なので、「収入」ではない点に注意が必要です。例えば副業で得た報酬から必要経費（交通費や備品代など）を差し引いた金額が所得になります。
1ヶ月に集中して収入を得た場合の扱い
収入が1回だけ集中して20万円以下だった場合でも、それが年間の合計で20万円以下なら確定申告は不要です。税務署が「なぜこの月だけ収入が多いのか」と調査することは通常ありません。
ただし、あまりにも不自然な金額や取引内容だと、帳簿の提出や内容確認を求められる可能性もあるため、副業の記録は必ず保存しておくのがおすすめです。
住民税は20万円以下でも基本的に課税される
所得税とは異なり、住民税は所得の多寡にかかわらず申告が必要な場合があります。副業収入が年間で20万円以下で確定申告しなかった場合も、自治体には住民税の申告が必要です。
ただし、自治体によっては一定の基準以下の収入であれば申告不要なケースもあるので、お住まいの市区町村のホームページで確認しましょう。
副業を始める前に知っておきたい年末調整との違い
年末調整は、本業の会社が給与所得に対して行う手続きであり、副業による所得は含まれません。そのため、副業で20万円を超える収入がある場合は確定申告が必要になります。
副業をしていることが会社に知られるのが不安な場合、住民税の申告で「普通徴収（自分で納付）」を選べば会社には副業収入の情報がいきにくくなります。
副業の収入管理と帳簿の準備も大切
金額が少なくても、副業で収入を得たら「何月にいくら、どこから、どんな業務で得たか」を記録しておくことが重要です。例えばExcelや家計簿アプリなどで管理するのも効果的です。
また、必要経費を差し引く場合は、領収書や明細書を保管しておきましょう。いざ確定申告が必要になったときにスムーズに処理ができます。
まとめ：副業20万円以下でも気をつけるべきポイントはある
副業収入が20万円以下であれば確定申告は不要とされていますが、住民税の申告は必要なケースが多いことや、収入管理が重要であることを忘れてはいけません。
また、1ヶ月だけ大きな副収入があったとしても、帳簿を整えておけば問題になることはほとんどありません。副業を健全に続けるために、税金や手続きの基本はしっかり押さえておきましょう。
コメント