キャバクラ勤務でも必要な健康保険・社会保険の手続き｜市役所での対応方法まとめ

ナイトワークで働く人の中には、「健康保険や年金の手続きってどうすればいいの？」と悩む方が多くいます。キャバクラやガールズバーで働く場合も、働き方によっては自分で手続きが必要になります。今回は、市役所での手続きや加入すべき保険制度について、わかりやすく解説します。

まず確認すべきは「雇用形態」

キャバクラで働いている人が最初に確認すべきことは、「自分が正社員や契約社員として雇われているのか」、「業務委託や個人事業主として働いているのか」という点です。

多くの場合、キャバクラ勤務は「業務委託」や「個人事業主」として扱われているため、会社側で社会保険に加入していないケースがほとんどです。その場合、自分で国民健康保険や国民年金に加入する必要があります。

勤務先で社会保険に加入していない場合は、市区町村の役所で国民健康保険に加入する手続きを行います。以下の書類を持参しましょう。

市役所の「国保年金課」や「保険年金課」の窓口で「国民健康保険に加入したい」と伝えるとスムーズです。申請は住民票のある自治体で行いましょう。

厚生年金に加入していない場合は、健康保険と同時に国民年金への加入も必要になります。年金の加入も市役所で手続きできますが、20歳以上の日本国民は必ず加入義務があります。

収入が少ない場合や払えない場合は、「免除申請」や「猶予制度」を利用できることもあります。申請には所得証明書などが必要になるため、あらかじめ準備しておきましょう。

国民健康保険の保険料は、前年の所得や住んでいる自治体によって異なります。目安としては、年収150万円程度で月1万円前後の保険料になることが多いです。

支払い方法は口座振替・納付書・クレジットカード（自治体による）などがあり、コンビニ払いも可能です。保険料が高いと感じる場合は、減免制度が適用されることもあるので、必ず相談してみましょう。

キャバクラでの収入が一定額を超える場合、確定申告が必要になるケースもあります。申告しないと、保険料の軽減が受けられなかったり、後から追加徴収されることがあるため注意が必要です。

また、住民税の計算や各種手当（児童手当など）にも影響するため、適切に収入申告しておくことはとても大切です。わからない場合は、税務署や自治体の無料相談を活用すると安心です。

キャバクラなどナイトワークで働いている場合でも、社会保険の対象外なら自分で国保と年金の手続きが必要です。市役所の保険年金課で健康保険と国民年金の加入手続きを行い、収入状況に応じた減免制度も活用しましょう。

保険に入っていないと、病気やケガのときに高額な医療費がかかるほか、将来的な年金も受け取れません。不安があれば、まずは市役所や年金事務所に相談してみることから始めてみてください。